米政権、海外における不当な罰金や罰則等から米国企業とイノベーターを守るための大統領覚書（21日）
○ファクトシート（21日）
「国際契約」一覧
米政権、アメリカファーストの投資政策に関する大統領覚書（21日）
○ファクトシート（21日）
全米鉄鋼労働組合、バイデン米大統領によるUSスチールの売却阻止に関する声明（3日）
日本製鉄・USスチール、USスチール買収への不当介入に対して複数の訴訟を提起（6日）
国際和解合意関係事件手続規則（最高裁判所規則第3号）（1日）
TAKISAWA、日本経済新聞における報道について（9日）
財務省、イラク前政権の高官又はその関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施（25日）
財務省、イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の一部解除について（27日）
内閣官房等、我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会（第1回、8月10日開催）資料（10日）
○設置根拠・構成員（7月25日付）（10日） ○第1回議事次第・資料（10日） ○議事概要（10日）
法務省、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会第11回会議（8月30日開催）資料〔船荷証券に関する規定等の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討〕（20日）
米政府、懸念国における特定の国家安全保障に関する技術・製品に対する投資への対処に関する大統領令（9日）
米通商代表部、2023年通商政策アジェンダと2022年年次報告書を公表（1日）
米商務省・司法省・財務省、対ロシア関連の制裁回避と輸出規制に関する企業向けコンプライアンスガイダンスを公表（2日）
内閣官房、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第1回）資料（22日）
○資料3 内閣官房資料（いわゆる「セキュリティ・クリアランス」の概要、我が国の情報保全の枠組みの例、議論事項等）
【有料WEBセミナー】外国企業の信用調査・管理と紛争解決
タイトル 外国企業の信用調査・管理と紛争解決 ～海外の建設工事契約の事例を中心に～ 講 師 小倉 隆 同志社大学法学部法
内閣官房、海外ビジネス投資支援パッケージ等の取りまとめ（20日）
【有料WEBセミナー】新任法務担当者のための英文契約入門講座（再配信）
タイトル 新任法務担当者のための英文契約入門講座（再配信：2022年５月収録） 講 師 辻野篤郎 弁護士（あしたの獅子法律事務所）
◆SH4127◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第71回・完 コラム――交渉における優先順位付け 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/09/08）
◆SH4118◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第70回 コラム――国際的な紛争解決における国家主権の壁 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/09/01）