トヨタ自動車、弊社東京地区販売店における顧客情報流出の可能性に関するお知らせ（29日）
「情報法」一覧
フェイスブック、Instagramが日本経済に与える影響に関する調査結果を発表（29日）
官報、アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令の一部を改正する省令（外務省令6号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件（法務省告示83号）等（1日）
ファーウェイサイバーセキュリティ評価センター監視委員会による2019年度年次報告書に関するファーウェイからのステートメント（29日）英国当局傘下の諮問機関が同社製品の安全性の新たな重大問題指摘への声明
官報、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等等の一部を改正する件（個人情報保護委告示5号）（29日）
経団連、個人情報保護法の３年ごと見直しに向けて－個人情報保護委員会のヒアリングにおける篠原情報通信委員長講演資料（27日）
個人情報保護委、特定個人情報の漏えい事案等の報告方法が変更になりました（27日）
個人情報保護委、個人データの漏えい等事案の報告方法が変更になりました（27日）
第97回 個人情報保護委員会（27日）
新経連、「海外デジタルプラットフォームを巡る諸課題と対応策」を 経済産業省などに提出（27日）
総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令について（28日）
経産省、理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会の報告書『数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～』を取りまとめました（26日）
法務省、「出入国在留管理庁情報公開審査基準（案）」及び「出入国在留管理庁における行政機関個人情報保護法に基づく処分に係る審査基準（案）」について（意見募集）（25日）
経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.2.0実践のためのプラクティス集」を策定しました（25日）
豊島区、平成31年第1回豊島区議会定例会 閉会（22日）男女共同参画推進条例を改正～パートナーシップ制度の規定を追加～主要新聞によると、制度導入は都内で4例目、都内初となる公文書管理条例を制定、公文書を区民共有の知的資源と位置づけ
官報、内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令（政令53号）（25日）
Facebook、パスワードの安全に関するお知らせ（22日）
第95回 個人情報保護委員会（20日）
ほふり、外国株券等保管振替決済制度における個⼈情報の漏洩について（20日）
◆SH2417◆企業法務フロンティア「防犯目的のカメラ画像共同利用の展望」 若松 牧（2019/03/20）