「情報法」一覧
名古屋港運協会、NUTSシステム（名古屋港統一ターミナルシステム）障害の経緯報告（26日）
デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第22回）資料〔ベース・レジストリと制度的課題について／「テクノロジーベースの規制改革」の進捗及び当面の進め方について〕（26日）
経産省、「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を策定〔セキュリティ確保のための一手法〕（28日）
経産省、「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引（案）」に対する意見募集結果（28日）
Anthropic、Google、Microsoft、OpenAI、AIの安全かつ責任ある開発を促進するためのFrontier Model Forum設立を公表（26日）
日弁連、当連合会における個人情報を含む書類の紛失について（25日）
経産省、産業サイバーセキュリティ研究会 サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会（第4回）議事次第〔資料後日掲載〕（21日）
国立研究開発法人科学技術振興機構、委託先サーバーへの不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性について（21日）
スカパーJSAT、当社サーバへの不正アクセスについて（21日）
EDPB、GDPRにおける日本の十分性認定をめぐる第1回レビューに関する声明を採択（18日）
チエル、当社システムにおけるユーザー情報残置による個人情報漏洩に関するお詫びとお知らせ（24日）
○ネットワンシステムズ、個人情報の漏洩に関するお詫びとお知らせ（24日）
米政府、AI製品の安全性、セキュリティ、透明性の確保のための自主的取組みについてAmazon、Anthropic、Google、Inflection、Meta、Microsoft、OpenAIと合意（21日）
米DOJ、Alexaをめぐる児童プライバシー法違反に関し、差止めによる救済と2,500万ドルの民事罰にAmazonが合意（19日）
EDPB、2023年7月10日のEU-USデータプライバシーフレームワーク十分性決定採択後の、GDPRに基づく米国へのデータ転送に関するinformation note（19日）
欧州理事会、サイバーレジリエンス法案（デジタル製品のセキュリティ保証を定める法案）に関する欧州委提案への修正案を策定（19日）
○欧州議会、サイバーレジリエンス法案に関して委員会可決。欧州理事会との交渉については今後の本会議許可を要する（19日）
ヤマハ、米国子会社への不正アクセスについて（第2報）（20日）
個人情報委、個人情報保護委員会（第249回）資料〔公金受取口座登録における別人の口座情報等の紐付け事案に対する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく行政上の対応について他〕（19日）
個人情報委、第249回個人情報保護委員会（2023/7/19）
総務省、プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）に関する再意見募集（19日）
○プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）に関す