「景表法」一覧
◆SH4426◆景品表示法改正法案が衆議院本会議にて可決（2023年4月13日）丸山真司（2023/04/26）
米FTC、日系企業の米国関連会社を含む約700社に対し、広告において製品に関する主張の合理的な裏付け・立証の必要性と法執行方針を通知（13日）
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（閣法第27号）、衆院可決・参院送付（13日）
○法律案の概要（消費者庁）
大幸薬品、消費者庁による課徴金納付命令に関するお知らせ（11日）
消費者庁、大幸薬品に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（11日）
消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（2月28日現在）（4日）
欧州委、環境訴求製品について訴訟内容の立証・検証・開示等を義務付ける指令案提案（22日）
消費者庁、アクガレージに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（30日）
エムアンドエム、「アンリンクル」の広告表示に対する措置命令について（28日）
東京都、アフィリエイト広告等により不当な広告を行っていた通信販売事業者2社に対する景品表示法に基づく措置命令を行いました（28日）
一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示を指定する件（内閣府告示第19号）（28日）
消費者庁、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表（28日）
消費者庁、株式会社シーズコーポレーションに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（24日）
消費者庁、不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集の結果について（14日）
不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令16号）（14日）
消費者庁、第4期消費者基本計画工程表改定素案に関する意見募集（9日）
新経連、消費者庁の「ステルスマーケティングに関する告示案・運用基準案」について意見を提出しました（27日）
経団連、ステルスマーケティング規制に関する指定告示案等に対する意見（22日）