総務省、日本放送協会による郵便法違反への対応（放送受信契約に関して投函した文書の一部に「信書」該当するものが含まれていた件）（14日）
○NHK広報局、受信契約案内のポスティング文書に対する行政指導について（14日）
「業法・事業法」一覧
欧州委、EV用電池や産業用電池の設計、製造、廃棄物処理をめぐり持続可能性を強化する規則改正について欧州理事会・欧州議会間で暫定合意（9日）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第62回） 配付資料（12日）
○資料1 中間指針 第五次追補（素案）
経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会（第4回）（13日）
○資料2 中間取りまとめ骨子案
資エネ庁、再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ中間とりまとめ（案）に関する意見募集（9日）
金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（9日）
信託協会、FATF勧告25（法的取極の透明性と実質的支配者）改正案に関する意見（6日）
内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議（第7回）資料・議事概要（7日）
デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第17回）議事次第・資料（7日）
○資料2 経済界要望を踏まえた行政手続きのデジタル原則適合に向けた対応について
農水省、共済事業向けの総合的な監督指針等の一部改正案に関する意見募集開始（7日）
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号）（9日）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参院内閣委で可決・本会議へ（8日）
金融庁、金融審議会顧客本位タスクフォース（第5回）議事次第（6日）
○資料1 金融審議会 顧客本位タスクフォース中間報告（案）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第61回） 配付資料（5日）
デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第16回）概要・資料（30日）
国交省、第22回北東アジア港湾局長会議および第22回北東アジア港湾シンポジウムが開催されました ～日中韓の港湾関係者が港湾の発展のために意見交換を行いました～（2022/12/1）
総務省、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第1次報告書（案）に対する意見募集〜「事業者間ローミングの導入に向けた基本的な方向性」〜（29日）
米FCC、安全保障上の脅威となりうる中国製通信・監視機器の輸入・販売認証を禁止（25日）
○テックポイント・インク、FCC公表に関する一連の報道と当社事業への影響について（28日）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第60回） 配付資料（28日）
内閣官房、全世代型社会保障構築本部（第4回）議事次第（24日）
○資料1-2 論点整理（改革の方向性）