「災害特例・被災対応」一覧
裁判所、「令和6年能登半島地震による災害に起因する民事に関する紛争につき、民事調停の申立てをする場合の申立手数料を納めることを要しない特例について」（12日）
特許庁、令和6年能登半島地震により影響を受けた方への特別な措置について（10日）
特許庁、令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて（4日）
生保協、令和6年能登半島地震による免責条項等の不適用について（4日）
経産省、令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います（4日）
農水省、消費者庁、厚労省、令和6年能登半島地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について（3日）
文科省、令和6年能登半島地震の影響を踏まえた大学入学共通テストの実施について（大臣メッセージ）（3日）
経産省、令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの当面の貸付業務について要請しました（3日）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第62回） 配付資料（12日）
○資料1 中間指針 第五次追補（素案）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第59回） 配付資料（10日）
○資料1 判決等の調査・分析について（最終報告） ○資料2 中間指針見直しの要否の検討における論点
総務省、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第1回）配付資料（28日）
日弁連、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン及び同ガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則の利用のために、直ちに母子及び父子並びに寡婦福祉法の改正を求める会長声明（8日）
経産省、令和4年8月3日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（4日）
経産省、令和4年7月14日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（19日）
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東京電力ホールディングス、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について（22日）
東京電力ホールディングス、特別事業計画の変更の認定について（21日）
四国電力、広島高等裁判所における伊方発電所3号機の運転差止仮処分に係る異議審の決定(仮処分命令の取消)について（18日）
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