国交省、平成３０年度下請取引等実態調査の実施～建設工事における取引の適正化を目指し、１４，０００業者に調査実施（17日）
「独禁法」一覧
公取委、王子ホールディングス株式会社による三菱製紙株式会社の株式取得に関する報告等の要請（第2次審査の開始）及び第三者からの意見聴取について（10日）
総務省、下請取引の適正化に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞（10日）
公取委、電気通信サービスに係る情報交換会の実施について（8日）
総務省、電気通信サービスに係る情報交換会の実施について（8日）
消費者庁、電気通信サービスに係る情報交換会の実施について（8日）
伊藤忠商事、制服供給業務に関する排除措置命令案及び課徴金納付命令案の受領について（6日）
経団連、「確約手続に関する対応方針(案)」に対する意見（6日）
双日、制服の取引に関する公正取引委員会からの排除措置命令案について（6日）
大阪ガス、公正取引委員会の立ち入り検査について（2日）
経団連、平成３０年７月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮にかかる要請について（31日）
中企庁、「和歌山県下請等中小企業者の取引条件改善に向けた取組に関する連携協定」を締結（30日）下請等中小企業者の取引条件改善に向けた国と地方自治体との連携協定としては全国初の事例
公取委、海外当局の動き（7月26日更新）
総務省、放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会 最終報告書（案）に対する意見募集の結果－視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方（26日）
公取委、宮城県大崎市及び大崎市土地開発公社又は宮城県が発注する建設関連業務の入札等の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について（26日）
パイオニア、ホームオーディオ製品の取引に関する欧州委員会の決定について（25日）
多国籍企業のフィリップス（1891年設立、本社オランダ）、ヨーロッパ委員会調査の最新状況を提供・更新（6日）
欧州委員会、家電企業4社がネット上の再販価格拘束を行ったとして制裁金を科す（24日）
◆SH1993◆法律文書の読解入門（4）―優越的地位濫用と確約制度 白石忠志（2018/07/25）
◆SH1988◆公取委、携帯電話事業者との契約に係るアップルに対する独占禁止法違反被疑事件の審査を終了（2018/07/24）