「独禁法」一覧
公取委・中企庁、「企業取引研究会」の開催について〔適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方について下請法を中心に検討する目的で設置〕（19日）
欧州一般裁、欧州委によるBytedance（TikTok）をデジタル市場法のgatekeeperに指定した決定に対して同社が起こした訴訟を棄却（17日）
送配電網協議会、「一般送配電事業者の行為規制等に関する行動指針」の制定について（18日）
○「送配電コンプライアンス行動宣言」の制定について（18日）
ノーリツ鋼機、AlphaTheta 株式会社によるSerato Audio Research Limited の株式取得の中止に関するお知らせ〔ニュージーランド当局（国土情報省海外投資局等）やイギリス当局 （競争・市場庁）の認可取得の見通しが立たないこと等から〕（18日）
公取委、独占禁止懇話会（第227回、6月7日開催）議事概要を公表（16日）
公取委、事務総長定例会見記録（令和6年7月10日付）〔ICNサステナビリティワークショップについてほか〕（16日）
欧州委員会、Apple社によるiPhoneの「タップアンドゴー」技術へのアクセスを開放する確約を承認（11日）
東京地裁（安永健次裁判長）、東京五輪・パラリンピックを巡る独禁法違反（不当な取引制限）事件で博報堂に対して2億円の罰金を課す判断（11日）
公取委、事務総長定例会見記録（令和6年7月3日付）〔今後の確約手続に係る対応について：原則として少なくとも5年間以上の履行期間を想定し再発防止をより確実にする方向で運用ほか〕（9日）
大成建設、公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る判決等について（9日）
鹿島建設、独占禁止法違反事件における控訴の提起について（9日）
ベイシス、労務費の適切な価格交渉・ステークホルダーマネジメントへの取り組み（8日）
公取委、海外当局の動き 最近の動き（2024年7月更新）（8日）
公取、海外当局の動き 最近の動き（2024年7月更新）（2024/7/8）
公取、令和5年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について（2024/7/5）
公取委、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の統合に係る企業結合審査の事後検証について（5日）
公取委、令和5年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について（5日）
資源エネ庁、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について（案）」に関する意見募集結果（2日）