総務省、MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定（15日）
「独禁法」一覧
ＪＳＰ、公正取引委員会審決への対応に関するお知らせ（13日）
公取委、積水化成品工業株式会社ほか4社に対する審決について（EPSブロックの製造業者及び販売業者による受注調整事件）（10日）
公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第12回会合の議事概要等を追加（10日）
ＪＳＰ、公正取引委員会からの審決に関するお知らせ（9日）
経産省、第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会（第2回）‐配布資料（3日）
公取委、「適正な電力取引についての指針」の改定について（6日）
公取委、「適正なガス取引についての指針」の改定について（6日）
経産省、「適正な電力取引についての指針」を改定しました（6日）
経産省、「適正なガス取引についての指針」を改定しました（6日）
電力・ガス取引監視等委員会、「適正な電力取引についての指針」の改定に関して建議いたしました（3日）
電力・ガス取引監視等委員会、「適正な電力取引についての指針」の改定に関して建議いたしました（3日）
◆SH1001◆中企庁、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂 （2017/02/06）
◆SH0998◆インド：カルテルに関し、リーニエンシーによる課徴金の減額が認められた初のケース 山本 匡（2017/02/03）
日本無線、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について（2日）
富士通ゼネラル、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について（2日）
沖電気工業、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について（2日）
日本電気、消防救急デジタル無線機器の取引に関する公正取引委員会の発表について（2日）
公取委、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（2日）
日本通信、ソフトバンクと相互接続に関して合意（1日）
官報、消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部を改正する規則（公正取引委規則4号 ）、募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁告示2号）、旅行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（同3号）（31日）