「独禁法」一覧
内閣官房、デジタル市場競争会議ワーキンググループ（第52回）資料〔「モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告」に関する意見募集に寄せられた意見〕（12日）
英CMA、クラウドゲーム市場をめぐるMicrosoftによるActivision買収を承認（13日）
英CMA、企業間でのグリーン協定（気候変動、環境をめぐる持続可能性に関する協定）をめぐる競争法ガイダンスを公表（12日）
欧州委、定期船輸送企業間の協力協定に関するEU競争法の免除枠組み（CBER）の2024年4月25日付失効を決定（10日）
○Q&A（10日）
米FTC、クレイトン法8条（競合企業間での役員兼任規制）に沿い、米国での天然ガスで競合する2社間での企業結合に対して一定の命令を決定（10日）
中部電力、関西電力、中国電力、九州電力の各株主、電力販売をめぐるカルテルで会社に損害を与えたとして各社の現旧取締役らに賠償を求めて提訴（12日）
MCデータプラス、公正取引委員会による立ち入り検査について（11日）
総務省、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（7日）
英CMA、パブリッククラウドサービスの市場調査を開始（5日）
総務省、電気通信事業法施行規則等の一部改正案の公表〔携帯電話に関する割引上限規制の見直し、継続利用割引の見直し等〕（6日）
◯情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会（第138回）資料（6日）
公取委、事務総長定例会見記録（10月4日開催分）〔インボイス制度の実施に関連した公正取引委員会の取組について他〕（6日）
内閣官房、物流革新緊急パッケージ〔商慣行の見直し〕（6日）
◯我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（第3回）資料（6日）
英CMA、Hitachi Rail to sell part of mainline signalling business allowing merger to proceed（4日）
日本新聞協会、公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」に関する見解（5日）
中国電力、旧取締役3名に対する損害賠償請求訴訟の提起について〔公取委の排除措置命令・課徴金納付命令の有効性を前提とした責任追及〕（4日）
TOHOシネマズ、公正取引委員会による調査終了に関するお知らせ（3日）
公取委、TOHOシネマズ株式会社から申請があった確約計画の認定について（3日）
東宝、公正取引委員会による調査終了に関するお知らせ（3日）