「独禁法」一覧
ラピーヌ、主要取引先である株式会社髙島屋に対する公正取引委員会への独占禁止法違反の申告と東京地方裁判所への訴訟提起及び同社との取引の一部停止に関するお知らせ（2日）
大阪地裁（谷村武則裁判長）、キヤノンがプリンター用インクカートリッジの仕様変更をして再生インク製品の販売を妨げたのは独禁法違反だとして、再生インク製品を販売するエコリカがキヤノンに仕様変更の差止め等を求めた訴訟で請求棄却（2日）
欧州委、企業間の水平協力協定に関する改訂ガイドラインを採択し、サステナビリティ協定に関する新章を設ける。また研究開発・専門分野協定における免除規定を採択（1日）
○改訂に関するQ&A（1日）
公取委、令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について（1日）
公取委、令和4年度における独占禁止法違反事件の処理状況について（1日）
公取委、令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について（2023/6/1）
公取委、令和4年度における独占禁止法違反事件の処理状況について（2023/6/1）
公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて（30日）
環境省、「カーボンフットプリント ガイドライン」 （別冊）CFP実践ガイドの公表について（26日）
日本ケミコン、米国民事訴訟の評決に関するお知らせ〔電解コンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償を求める民事訴訟〕（23日）
欧州委、クレディ・スイスとUBSの合併を承認（25日）
公取委、独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見(令和4年度)について（24日）
日本ケミコン、米国民事訴訟の評決に関するお知らせ〔電解コンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償を求める民事訴訟〕（23日）
公取委、海外当局の動きの更新〔英CMA、環境サステナビリティ協定に関するガイダンス案の意見募集を開始（2月）他〕（23日）
ロジック、公正取引委員会による立入検査について〔介護記録ソフトの販売等に関して独禁法違反（不公正な取引方法）の疑い〕（23日）
公取委、事務総長定例会見記録（5月17日付）〔インボイス制度の実施に関連した注意事例について〕（19日）
公取委、茨城県土浦市において給油所を運営する石油製品小売業者に対する警告等について（17日）
欧州委、商船三井によるOMVスロベニアの買収提案を承認（17日）
経産省、第10回 持続可能な物流の実現に向けた検討会（19日）
○資料2 最終取りまとめ（案）（19日）