◆SH4012◆公取委、「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を公表――注意喚起文書を昨年同水準となる荷主641名に送付、最多類型は「不当な給付内容の変更・やり直し」 (2022/06/01) 2022/6/1 商事法務ポータル記事