ミニストップ、「加盟店との取引の適正化」に関する対応について（30日）
○改善報告書
「独禁法」一覧
ファミリーマート、「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」及び「事業者別アンケート集計結果」に基づく自己点検結果及び改善内容について（30日）
ローソン、公正取引委員会の実態調査に対する自己点検結果および改善計画について（30日）
セブン-イレブン・ジャパン、公正取引委員会『コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査』を受けての弊社対応について（30日）
経産省、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税延長措置がWTO協定違反と判断されました（1日）
外務省、WTO紛争解決「韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング（AD）課税延長措置」パネル報告書の公表（1日）
公取委、海外当局の動き（30日）
公取委、スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)（2020/11/27）
公取委、スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)（27日）
◆SH3399◆経産省・公取委、下請取引の適正化について関係事業者団体に要請――型取引の適正化、働き方改革、災害時における取引条件、消費税の円滑・適正な転嫁等への対応を求める（2020/11/25）
公取委、令和2年度上半期における下請法の運用状況、企業間取引の公正化への取組（18日）
公取委、令和2年度上半期における下請法の運用状況、企業間取引の公正化への取組（2020/11/18）
【有料WEBセミナー】海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務
テーマ 海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務 ～新興国ビジネスにおける具体的な対応事例も含めて～ 講 師 梅津英明 弁護士
中企庁、約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会（第4回）配布資料（16日）
公取委、判別手続に関するページを更新しました（11日）
経産省、公取委、下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました（13日）
シード、公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ（12日）
公取委、株式会社シードから申請があった確約計画の認定について（12日）
KDDIほか、NTT持株によるNTTドコモ完全子会社化に係る意見申出書を総務大臣に提出（11日）