日弁連、日弁連の環境方針について（12日）
日弁連、日弁連の環境方針について（12日）
「環境法」一覧
環境省・経産省、電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表についての改正案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（10日）
環境省・経産省、電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表についての改正案に対する意見の募集（パブリックコメント）について
経産省、「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 火力発電に係る判断基準ワーキンググループ」の議論が取りまとめられました（9日）
経産省、「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 火力発電に係る判断基準ワーキンググループ」の議論が
経産省、「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ」の議論が取りまとめられました（9日）
経産省、「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ」の議論が取りまと
経産省、「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」の議論が取りまとめられました（9日）
経産省、「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」の議論が取りまとめられました（9日）
経団連、B7共同宣言（抄訳）（6日）
経団連、B7共同宣言（抄訳）（6日）
官報、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（政令156号）（6日）
官報、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（政令156号）（6日）
経産省、株式会社神戸製鋼所に対し、「神戸製鉄所火力発電所（仮称）環境影響評価準備書」に対する勧告を行いました（4日）
経産省、株式会社神戸製鋼所に対し、「神戸製鉄所火力発電所（仮称）環境影響評価準備書」に対する勧告を行いました（4日）
経産省、電力先物市場の在り方に関する検討会-報告書（4日）
経産省、電力先物市場の在り方に関する検討会-報告書（4日）
環境省、公害健康被害の補償等に関する法律の補償給付等の改定について（2日）
環境省、公害健康被害の補償等に関する法律の補償給付等の改定について（2日）
日本原電、東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書の締結等について（29日）甲:茨城県、乙:東海村、丙:日立市，常陸太田市，ひたちなか市，那珂市、丁:水戸市、戊:当社
日本原電、東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書の締結等について（2
愛媛県、伊方原発2号機の廃炉方針及び敷地内乾式貯蔵施設の検討状況の報告について（27日）
愛媛県、伊方原発2号機の廃炉方針及び敷地内乾式貯蔵施設の検討状況の報告について（27日）
函館地判（民事部・浅岡千香子裁判長）、建設中の原発に係る立地自治体や対岸の北海道函館市の市民グループによる、国と事業主の電源開発に対する建設差止等請求訴訟で請求棄却（19日、3日）
函館地判（民事部・浅岡千香子裁判長）、建設中の原発に係る立地自治体や対岸の北海道函館市の市民グループによる、国と事業主の電源開発に対する建設
国交省、路上走行時の排出ガス試験を導入します－排出ガス不正が防止され、実際の道路上での排出ガスが抑制されます－（30日）
国交省、路上走行時の排出ガス試験を導入します－排出ガス不正が防止され、実際の道路上での排出ガスが抑制されます（30日）
佐賀地決（民事部5部・立川毅裁判長）、玄海原発再稼働禁止の仮処分申立てに関し、事業者側の疎明を認める決定（20日、2日）
佐賀地決（民事部5部・立川毅裁判長）、民間企業の国策的公益収益事業（核燃料使用のエネルギー創造・供給事業、過去に重大事故あり）に係る再稼働禁
沖縄県、「辺野古・大浦湾の貴重な自然を守るための声明文」を日本政府への送付（30日）
沖縄県、「辺野古・大浦湾の貴重な自然を守るための声明文」を日本政府への送付（30日）
環境省、環境影響評価図書の公開について（30日）
環境省、環境影響評価図書の公開について（30日）
環境省、宮城県に設置したモニタリングポストにおける異常値表示の原因について（30日）
環境省、宮城県に設置したモニタリングポストにおける異常値表示の原因について（30日）
経産省、エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会-報告書（30日）
経産省、エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会-報告書（30日）
環境省、環境省組織令の一部を改正する政令、環境省組織規則の一部を改正する省令及び地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令について（30日）
環境省、環境省組織令の一部を改正する政令、環境省組織規則の一部を改正する省令及び地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令について（30日）