「知財法」一覧
知財高裁（大合議、大鷹一郎裁判長）、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、特許権者がその侵害行為により損害を受けたものとして、特許法102条2項が適用されるべきところ、特許権者が、侵害品と需要者を共通にする同種の製品であって、市場において、侵害者の侵害行為がなければ輸出又は販売することができたという競合関係にある製品を輸出又は販売していた場合には、当該侵害行為により特許権者の当該製品の売上げが減少したものと評価できるから、上記事情が存在するものとして、同項が適用される等とした判断（20日）
日本音楽著作権協会（JASRAC）、音楽教室における請求権不存在確認訴訟の最高裁の判断について（24日）
ファミリーイナダ、お取引様各位（特許裁判判決に関するご連絡）（21日）
文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集）の結果について（21日）
◆SH4171◆新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガルアドバイザーは誰か？ 第2回 伊藤雅浩弁護士インタビュー 西田章（2022/10/21）
知財高裁（大合議、大鷹一郎裁判長）、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、特許権者がその侵害行為により損害を受けたものとして、特許法102条2項が適用されるべきところ、特許権者が、侵害品と需要者を共通にする同種の製品であって、市場において、侵害者の侵害行為がなければ輸出又は販売することができたという競合関係にある製品を輸出又は販売していた場合には、当該侵害行為により特許権者の当該製品の売上げが減少したものと評価できるから、上記事情が存在するものとして、同項が適用される等とした判断（20日）
◆SH4170◆最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（1）――エアドロップやガチャ・パッケージ販売を中心に 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2022/10/20）
特許庁、特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令（令和4年10月19日政令第330号）（19日）
経産省、第1回 研究開発型スタートアップの無形資産価値の可視化に係る課題検討ワーキンググループ（5日開催）資料（19日）
中日新聞社、東京新聞の記事をめぐる著作権侵害訴訟の判決に対する控訴について（18日）
経産省、第18回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 資料（18日）
◆SH4167◆経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針等 松本拓／北村健一（2022/10/18）
経産省、特許印紙により特許料等を予め納付できる期限を令和5年3月31日とします（14日）
特許庁、特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令（特許印紙による特許料等の予納可能期限）の閣議決定について（14日）
知的財産戦略本部、「知財投資・活用戦略の有効な開示及び ガバナンスに関する検討会」 （第13回）議事次第（7日）
特許庁、「DX時代における商標審査官とのコミュニケーション」を掲載しました（12日）
特許庁、「DX時代における意匠審査官とのコミュニケーション」を掲載しました（12日）
特許庁、「DX時代における特許審査官とのコミュニケーション」を掲載しました（12日）