◆SH1005◆最三小判（木内道祥裁判長）、 専ら相続税の節税のための養子縁組も直ちに無効とはいえないとされた事例 山田康平（2017/02/08）
「税・会計」一覧
総務省、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書（7日）
財務省、「平成29年度税制改正（案）のポイント」（平成29年2月発行）（6日）
公認会計士・監査審査会、平成29年論文式試験で配付する法令基準等について（3日）
会計士協会、修正国際基準公開草案第３号「「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の改正案」に対する意見について（2日）
国税庁、職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年1月27日）（平成29年2月2日）
企業会計基準委、公開草案「IFRS®基準の年次改善 2015－2017年サイクル」の和訳（31日）
会計士協会、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について（30日）
会計士協会、「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について（30日）
企業会計基準委、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」の公表（27日）
国税庁、英語版webページの開設及びWeb-APIの新機能追加に伴う仕様の変更について（27日）
国税庁、国税庁法人番号公表サイト（英語版）の開設について（平成29年4月開始）（平成29年1月27日）
会計士協会、非営利法人委員会実務指針「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）の公表について（27日）
会計士協会、学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」の改正について（27日）
企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』―ファンド・マネジャーの重要な影響力の評価」に対するコメント（27日）
国税庁、平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について（平成29年1月26日）
船井電機、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について（25日）
内閣府、税制調査会は資料のペーパーレス化を行います（25日）
経済連携協定に基づく報復関税に関する政令（政令10号）、公正取引委員会の確約手続に関する規則（公正取引委規則1号）、公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則（同2号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則（同3号）（25日官報）
総務省、平成29年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等（23日）