「税・会計」一覧
国税庁、令和４事務年度の「相互協議の状況」について （10日）
Speee、第6回新株予約権（信託型ストックオプション）の消滅に関するお知らせ〔国税庁見解を受けて本信託型SOを放棄することを決定〕（10日）
財務省、令和4事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果（8日）
財務省、令和4事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果（8日）
企業会計基準委、IASB Update（2023年10月）（8日）
企業会計基準委、企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案） 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等の解説文（概要）掲載（8日）
タチエス、子会社におけるメキシコ税務当局からの更正決定通知の受領について（10日）
経産省、産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（第17回）資料（7日）
○資料4 「産業競争力強化法の見直し」について（7日） ○資料5 「経済産業政策の新機軸」の今後の進め方と論点について（7日
内閣官房、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議（第2回）資料〔インボイス制度の円滑な実施と定着に向けた支援策〕（6日）
企業会計基準委、企業会計基準委員会（第513回、1日開催）概要（7日）
総務省、地方法人課税に関する検討会（第8回）資料〔減資に対応するための追加的な基準等〕（6日）
最二小判（草野耕一裁判長）、1 租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例 2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有する（6日）
菊水化学工業、2024年3月期第2四半期決算発表延期に関するお知らせ（6日）
財務省、ギリシャとの租税条約の署名について（1日）
国税庁、国税庁レポート2023を公表（2日）
国税庁、令和4事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要（1日）
企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（2日）
企業会計基準委、ISSB Update（10月）（31日）