「税・会計」一覧
ディー・エル・イー、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ〔海外連結子会社での売上原価、販売費及び一般管理費が一部発生主義で計上されていない誤り〕（12日）
ガーラ、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ〔連結子会社でのソフトウェアの資産計上の決算・財務報告プロセスにおける不備〕（12日）
EU理事会、EUの付加価値税（VAT）規則をデジタル時代に適合させる指令案・規則案（デジタル時代の付加価値税ルールに関する理事会指令案ほか）について合意（5日）
国税庁、 令和6年8月5日付課法2－21ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（8日）
SCREENホールディングス、第84期（2025年3月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出検討のお知らせ〔連結子会社において出荷済みの装置に係わる収益認識時期の妥当性の指摘を受け、一部不適切な処理の疑念〕（11日）
国税庁、令和5事務年度の「相互協議の状況」について〔移転価格課税等による国際的な二重課税について納税者の申立てを受けた際の状況等〕（7日）
会計士協会、「業種別委員会実務指針『経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく経済価値バランスシートに係る監査上の取扱い』」（公開草案）の公表について（6日）
企業会計基準委、企業会計基準委員会（第535回、10月29日開催）資料・概要〔四半期報告制度の見直しに関する対応ほかについて審議〕（7日）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約（条約第9号）（8日）
Shinwa Wise Holdings、再発防止策の策定等に関するお知らせ〔連結子会社での不適切な会計処理〕（5日）
○有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ（5日） ○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に
財務省、ギリシャとの租税条約が発効します（2024/11/5）
財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会（11月5日開催）資料〔令和7年度関税改正検討〕（5日）
会計士協会、「専門業務実務指針『電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針』」（公開草案）の公表について（
会計士協会、「業種別委員会実務指針『電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針』」（公開草案）の公表について（5日）
企業会計基準委、無形項目の会計上の要求事項に関するIASBのプロジェクトの方向付けを行うための助力を投資者及びその他の利害関係者に要請（31日付）
企業会計基準委、IASB Update（2024年10月）（5日）
官邸、定例閣議案件（5日）
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の承認について（決定）（
日東工器、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ〔連結子会社における棚卸資産の残高について過大計上の疑義〕（1日）