「税・会計」一覧
会計士協会、IT委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」 の公表（13日）
金融庁、第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合議事次第（13日）
ハイアス・アンド・カンパニー、（開示事項の経過）訴訟提起に関するお知らせ（13日）
国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（7日）
経団連、令和4年度税制改正に関する提言（8日）
東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2021年3月期決算会社まで≫（８日）
総務省、令和4年度 税制改正要望（1日）
総務省、令和4年度 税制改正要望（2021/09/01）
企業会計基準委、第464回企業会計基準委員会（30日開催）概要（1日）
金融庁、金融庁の令和４年度税制改正要望について（31日）
会計士協会、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について（31日）
経産省、「相殺関税措置の活用に向けた提言」 を取りまとめました～産業構造審議会 通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会 提言（30日）
ラサ商事、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（27日）
○有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ（27日）
会計士協会、「監査・保証実務委員会研究報告第35号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」の公表（26日）
アジア開発キャピタル、第101回定時株主総会の再延期および定時株主総会招集のための基準日再設定に関するお知らせ（25日）
企業会計基準委、（和訳）公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」（20日）
○（和訳）「公的説明責任のない子会社：開示」に関する結論の根拠（20日）
経産省、「デジタル経済下における国際課税研究会」の中間報告書を取りまとめました（19日）
○デジタル経済下における国際課税のあり方について（デジタル経済下における国際課税研究会中間報告書）（19日） ○デジタル経済下にお
経産省、「デジタル経済下における国際課税研究会」の中間報告書を取りまとめました（2021/08/19）