公取委、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会（第1回）議事録（1日）
○第1回資料（9月30日）
「競争法」一覧
公取委、海外当局の動き（2024年11月更新）〔DOJによるVISAのデビットカード市場の独占に対する提訴ほか〕（8日）
KADOKAWA、当社およびLifeDesignに関する一部報道について〔下請法違反の疑いで公取委による調査〕（8日）
オーケーエム、「パートナーシップ構築宣言」公表に関するお知らせ（7日）
欧州委、デジタルサービス法に規定されたデータアクセスに関する委任規則案（意見募集）（29日）
欧州委、Tevaが特許手続や競合製品に関する誤解を招く情報を流布することにより、独占的地位を濫用して多発性硬化症治療薬に関する競争を阻害したとしてTEFU102条違反で4億6260万ユーロの制裁金を課す（31日）
欧州委、Temuがデジタルサービス法に違反した可能性があるかどうかを評価するための正式な手続を開始〔違法製品の販売、サービスの潜在的な中毒性ある設計、ユーザーに購入を推奨するために使用されるシステム等について調査〕（31日）
中企庁、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の施行・特定受託事業者（フリーランス）による本法違反と思われる行為の申出について（1日）
中企庁、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正（令和6年11月1日改正）（1日）
公取委、事務総長定例会見記録（令和6年10月30日付）〔「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等〕（1日）
公取委、「公正取引委員会の最近の活動状況（令和6年10月）」を公表（30日）
公取委、フリーランス法の違反申出窓口を設置（1日）
公取委、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に関するクイズ動画を公開（1日）
内閣官房、新しい資本主義実現会議（第30回）資料〔重点施策について審議〕（31日）
○重点施策〔労務費の適切な価格転嫁など〕（31日）
中企庁、「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」を改訂〔下請法で禁止する買いたたきの解釈の明確化、約束手形等の支払サイトを60日以内とすることを徹底〕（1日）
中企庁、「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」の改正に関する意見募集結果（1日）
文化庁、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を改訂〔フリーランス・事業者間取引適正化等法の11月1日施行に伴う改訂〕（29日）
公取委、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会（第2回）資料〔規制対象事業者の指定に係る基準について審議等〕（25日）
○事務局提出資料 規制対象事業者の指定に係る基準（25日）
公取委、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」「法律施行規則（案）」等に関する意見募集（28日）