内閣官房、労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議（第4回） 資料〔22業種の重点業種における所管省庁の対応の進捗状況と今後の対応方針〕（23日）
○資料2（22業種の重点業種における所管省庁の対応の進捗状況と今後の対応方針）（23日）
「競争法」一覧
中国国家市場監督管理総局、「水平的事業集中の見直しに関するガイドライン」を発行（10日付）
中国国家市場監督管理総局、「インターネット取引に対する法執行及び捜査協力に関する暫定措置」を発行（18日）
米司法省、テンセントホールディングス（エピックゲームズの少数株式を保有）によって任命されたエピックゲームズの取締役2名につき、両社の取締役会における彼らの立場がクレイトン法8条に違反していると反トラスト局が懸念を表明したことを受け、エピックの取締役会を辞任したことを公表（18日）
総務省、競争ルールの検証に関するWG（第60回）資料（20日）
総務省、競争ルールの検証に関するWG（第60回）（2024/12/20）
関家具、公正取引委員会からの排除措置命令について（19日）
公取委、株式会社関家具に対する排除措置命令について〔再販売価格の拘束〕（19日）
公取委、フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査の中間結果及び情報の募集について（19日）
公取委、事務総長定例会見記録（令和6年12月18日付）〔競争政策研究センター第7回大阪シンポジウムの開催について〕（20日）
連合、企業取引研究会「報告書」取りまとめについての談話（18日）
新経連、「スマホソフトウェア競争促進法の施行に向けた意見」（18日）
セレスポ、独占禁止法違反被告事件における判決について〔東京五輪・パラリンピック大会に関する業務委託契約等に関する独禁法違反被告事件について2億8000万円の罰金判決〕（18日）
○独占禁止法違反事件における控訴の提起について（19日）
経産省、ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に関する追加意見募集手続の結果（18日）
公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第112号）〔デジタル市場企画調査室においてスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行に関する事項を所管〕（18日）
公取委、企業取引研究会（第6回）資料〔下請法の改正事項、独禁法（優越的地位の濫用）・下請法の運用・執行の見直し〕（17日）
○企業取引研究会報告書案（17日） ○別添 資料編（17日） ○第5回（11月26日開催）議事録（17日）
経産省、デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 とりまとめ（13日）
公取委、 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会（第2回、10月25日開催）議事録〔規制対象事業者の指定に係る基準について〕（11日）
米FTC・DOJ、競争者間の協力に関する反トラストガイドライン（協力ガイドライン）の撤回（11日）