公取委、「審決等データベース」サーバの不正利用による公開停止について（7日）
「行政」一覧
金融庁/公認会計士・監査審査会、IFIAR多国間情報交換枠組みへの署名について（6日）
総務省、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の訂正（5日）参議院総務委員会理事懇談会において、法案の出し直しでなく、正誤表に基づいて審議することで与野党合意
文科省、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律（4日）
国交省、『「国土を測る」意義と役割を考える懇話会』報告書を公表 主に広報活動と教育支援について方向性を示す（30日）
法務省、法務省パンフレット等を更新しました（4日）
法務省、法務省パンフレット等を更新しました（4日）
官邸、IR推進本部会合（第1回、4月4日） 議事次第・配布資料（4日）
経産省、インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました（4日）
金融庁、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）事務局開設について ～我が国初となるグローバルな金融関係国際機関の本部～（4日）
官邸、ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理（平成29年３月31日決定）等
官邸、監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）常設事務局開設に関する安倍内閣総理大臣祝辞（3日）
生保協会、株式会社かんぽ生命保険による終身保険等の見直しを内容とする新規業務の認可申請について（31日）
経産省、不当廉売関税等に係る政令及びガイドラインが改正され、制度を活用しやすくなります（1日）
経団連、B7共同宣言（抄訳）（31日）
農水省、「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものは除く。）」の一部改正案についての意見・情報の募集について（1日）
文科省、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案に係る関係政令・関係省令の改正案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（31日）
官報、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律（平成29年法律9号）、雇用保険法等の一部を改正する法律（同14号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省令3号）等（31日）
金融庁、「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」について（31日）
参議院本会議、特に優秀且つ経済事情修学困難学生等への給付型奨学金創設に係る日本学生支援機構法改正法案（閣法2号）を全会一致（賛成240、反対ゼロ）で可決・成立。雇用保険法等改正法案（閣法3号）を賛成多数（賛成226、反対14）で可決・成立（31日）※議事日程
文科省、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（最終まとめ）について（30日）