「行政」一覧
経産省、計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました（7日）
地域経済活性化支援機構、日本アジア人材育成推進機構株式会社の設立及び出資決定について（6日）
大阪地判（内藤裕之裁判長）、東日本大震災の被災地支援のために岩手県内の避難所等を巡回する自動車運転業務に従事していた原告の夫が同派遣中に脳出血を発症して死亡したことについて、原告が、公務外の災害であるとした処分行政庁の処分の取消しを求めたことに対し、同運転業務の勤務実態は過酷な状況にあったとは認め難く、異常な出来事に遭遇したともいえないなどとして、同処分が適法であると判断された事例（2月6日、3月6日）
経産省、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案が閣議決定されました（3日）
文部科学省、大学等関係機関への再就職の自粛について、再就職等問題調査班の体制強化（平成29年3月3日）
国土交通省、「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動車メーカーによる不正行為を防止し、自動車の性能に対する信頼を確保します～（3日）
新経済連盟、酒の安売り禁止規制に係る国税庁の基準案に対して意見を提出（28日）
新経済連盟、観光立国推進基本計画の改定案に対する意見を提出（28日）
経産省、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案が閣議決定されました（3日）
経産省、世界最大の標準化機関英国規格協会（BSI）と協力覚書を締結、シェアリングエコノミーに関しシェアリングエコノミー・モデルガイドライン（2016年11月中間報告策定）の国際標準提案も視野に取組推進（2日）
国土交通省、国土審議会委員の任命について（1日）
厚労省、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（通知案）」等に関する意見募集について（1日）
経産省、紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（1日）
国土交通省、貸切バス事業許可の５年更新制が４月１日にスタートします ～本日、既存事業者の初回更新日を決定～（28日）
官邸、定例閣議案件（28日）
経産省、コンサルティング機能強化タスクフォース‐報告書（27日）
経産省、「企業立地促進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（28日）
文科省、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（中間まとめ）における団体名等を公表することについて（平成29年2月27日）
金融庁、琉球共栄株式会社に対する行政処分について（必要な届出書を提出していない業者）（24日）