「行政」一覧
デジタル庁、デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデルの運用（処分通知等のデジタル化）（14日）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参院本会議で可決・成立（10日）
内閣官房、全世代型社会保障構築会議（第10回）議事次第・資料（7日）
官邸、定例閣議案件（9日）
デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第17回）議事次第・資料（7日）
○資料2 経済界要望を踏まえた行政手続きのデジタル原則適合に向けた対応について
東京地裁（岡田幸人裁判長）、LINEで送付された顔写真による本人確認を行う方法により住民票の写しの交付申請をLINEを利用して行うサービスの適法性を確認請求した訴訟で、原告のBot Expressの請求を棄却する判断（8日）
○Bot Expressによる提訴時の公表（noteへのリンク）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参院内閣委で可決・本会議へ（8日）
最一小判（山口厚裁判長）、地方自治法255条の2第1項1号の規定による審査請求に対する裁決について、原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県は、取消訴訟を提起する適格を有しない（8日）
国交省、住宅宿泊管理業者の違反行為に対する監督処分の基準（案）に関するパブリックコメントの募集について（25日）
経産省、タイ政府との間で「インダストリー4.0の実現のための人材育成に関する協力枠組」の文書交換を行いました（2022/11/16）
デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第2回）（2022/11/16）
文化庁、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」に関する意見募集開始（2022/11/15）
◆SH4200◆道交法改正に伴う関係政令の整備に関する政令案 （自動運転関連）意見募集を開始 福家靖成（2022/11/15）
◆SH4187◆最大判令和4年5月25日 在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件（大谷直人裁判長）
内閣府、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（28日）
◯概要（28日）
警察庁、自動運転制度（レベル4）の細則となる「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見募集（28日）
内閣府、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 （PFI法）の一部を改正する法律案（14日）
経産省、ガス需給ひっ迫時に大口需要家に対して使用制限等の命令等を可能とする「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」の閣議決定について（14日）