法務省、法制審議会戸籍法部会第５回会議（平成３０年３月９日開催）（26日）
法務省、法制審議会戸籍法部会第５回会議（平成３０年３月９日開催）（26日）
「行政」一覧
経産省、事業委託先における不適切なアンケート郵送について（23日）
経産省、事業委託先における不適切なアンケート郵送について（23日）
経産省、「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について」等の一部改正（26日）
経産省、「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について」等の一部改正（26日）
官報、裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則3号）（26日）
官報、裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則3号）（26日）
官報、裁判所職員の留学費用の償還に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則4号）（26日）
官報、裁判所職員の留学費用の償還に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則4号）（26日）
電力・ガス取引監視等委、ガスの逆流連結託送を実施する託送供給約款の特例認可に関する意見聴取について意見を回答しました（16日）
電力・ガス取引監視等委、ガスの逆流連結託送を実施する託送供給約款の特例認可に関する意見聴取について意見を回答しました（16日）
日商、「民間主導のまちづくりタスクフォース報告書」を公表（22日）
日商、「民間主導のまちづくりタスクフォース報告書」を公表（22日）
総務省、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況（22日）
総務省、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況（22日）
名古屋地判（民事第9部・市原義孝裁判長）、ブログへの不謹慎な記事掲載により担当大臣の懲戒処分を受けた社労士による当該処分の取消請求事案で、いわゆる炎上（否定的なコメントの集中的投稿）後に本件ブログ等を削除した等の事情を考慮しても、大臣の本件処分が原告に対する職務上の法的義務に違反するとまでいえないとして、処分の取消しを求める部分を却下しその他の請求を棄却する判決（22日）
名古屋地判（民事第9部・市原義孝裁判長）、ブログへの不謹慎な記事掲載により担当大臣の懲戒処分を受けた社労士による当該処分の取消請求事案で、い
経団連、2017年度経団連規制改革要望（20日）
経団連、2017年度経団連規制改革要望（20日）
JR東海、中央新幹線品川・名古屋間の大深度地下使用の認可申請について（20日）鉄道による大深度法14条に基づく使用申請は初めて
JR東海、中央新幹線品川・名古屋間の大深度地下使用の認可申請について（20日）鉄道による大深度法14条に基づく使用申請は初めて
経団連、戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて（20日）
経団連、戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて（20日）
NIAD－QE、法科大学院評価基準要綱等の改定案について（平成30年３月）を掲載しました（14日）
NIAD－QE、法科大学院評価基準要綱等の改定案について（平成30年３月）を掲載しました（14日）
経産省、日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成30年3月分）～マイクロOリング、製品・サービスの説明書などの文書管理効率化、家庭用ヒートポンプ給湯機、たばこライター及び多目的ライターの幼児対策（チャイルドレジスタンス機能）などのJISを制定・改正（20日）
経産省、日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成30年3月分）～マイクロOリング、製品・サービスの説明書などの文書管理効率化、家庭用
財務省、「決裁文書に関する調査」において資料の追加がありました（19日）
財務省、「決裁文書に関する調査」において資料の追加がありました（19日）
名古屋地判（第9部・市原義孝裁判長）、ユニチカが（前身の大日本紡績時代に）愛知県豊橋市から譲り受けた工業用地を市に返還せずに積水ハウスに売却したのは、市議会の議決を経た上での契約に違反するとして住民約130人が市の執行機関の市長を相手に起こした損害賠償請求事案で、被告側の本件契約12条・民法580条の解釈・適用等の主張を認めず住民側の訴えを全面的に認め、市長に対して被告補助参加人のユニチカに本件土地の売却代金相当額約63億円全額を請求するよう命じる判決（8日、19日）
名古屋地判（第9部・市原義孝裁判長）、ユニチカが（前身の大日本紡績時代に）愛知県豊橋市から譲り受けた工業用地を市に返還せずに積水ハウスに売却
日司連、東京電力福島第一原子力発電所事故から７年－さらなる支援継続へ－（会長声明）（16日）
日司連、東京電力福島第一原子力発電所事故から７年－さらなる支援継続へ－（会長声明）（16日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要（平成30年3月13日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要（平成30年3月13日） 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関す
日弁連、専門職大学院設置基準の一部を改正する省令案等に関する意見募集に対する意見（15日）
日弁連、専門職大学院設置基準の一部を改正する省令案等に関する意見募集に対する意見（15日）
資源エネ庁、鉱業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等についての改正（案）に対する意見公募の結果について（16日）
資源エネ庁、鉱業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等についての改正（案）に対する意見公募の結果について（16日）