官邸、定例閣議案件（14日）
・労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定） ・特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行
「賠償法」一覧
エルアイイーエイチ、和解による損害賠償請求訴訟の解決及び特別利益計上に関するお知らせ（26日）
発信者情報開示命令事件手続規則の一部を改正する規則（最高裁規則第1号）〔法律名称変更に対応〕（3日）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第68回）資料（27日）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第68回） 配付資料（2025/1/27）
最二小判（岡村和美裁判長）、 靖國神社は、国から第二次世界大戦で戦没した軍人・軍属の氏名等の情報の提供を受け、それらの者を合祀していたところ、国が、Xらの了承を得ずに、靖國神社にXらの各父親の情報を提供した行為について、Xらの国に対する損害賠償請求を棄却すべきものとした原審の結論が是認された事例（17日）
ハマイ、取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について〔公取委からの独禁法に基づく排除措置命令・課徴金納付命令をめぐり、株主から取締役に対する責任追及の訴え提起請求書を受領。監査等委員会での検討の結果、請求を受けた8名のうち2名に対して4億5459万円の賠償請求〕（27日）
総務省、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（20日）
最二小判（三浦守裁判長）、沖縄防衛局長がSACO見舞金の支払手続をとらなかったことについて、国が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例（16日）
国交省、国際油濁補償基金第29回総会等の結果概要〔無保険及び安全でない船舶によるリスク対応のための新たな決議及びガイダンスの採択〕（15日）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第67回）資料（12日）
金融庁、自動車損害賠償責任保険審議会（第149回）資料（4日）
○開催結果について（4日）
金融庁、第149回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について（2024/6/4）
金融庁、第149回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第（2024/6/4）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（法律第25号）（17日）
国交省、国際油濁補償基金第28回臨時総会等の結果概要（10日）
国交省、船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法について合意 ～国際海事機関（IMO）第111回法律委員会（LEG 111）の開催結果概要～（1日）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案、修正案を衆院本会議で可決・参院回付（19日）
○修正案
新潟地裁（島村典男裁判長）、水俣病被害者救済特別措置法による救済を受けられなかった新潟水俣病の未認定患者らが国及び旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に対して損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定する一方、旧昭和電工に対して1人あたり400万円（合計1億400万円）の賠償責任を認める判決（18日）