「賠償法」一覧
最二小判（三浦守裁判長）、沖縄防衛局長がSACO見舞金の支払手続をとらなかったことについて、国が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例（16日）
国交省、国際油濁補償基金第29回総会等の結果概要〔無保険及び安全でない船舶によるリスク対応のための新たな決議及びガイダンスの採択〕（15日）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第67回）資料（12日）
金融庁、自動車損害賠償責任保険審議会（第149回）資料（4日）
○開催結果について（4日）
金融庁、第149回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について（2024/6/4）
金融庁、第149回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第（2024/6/4）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（法律第25号）（17日）
国交省、国際油濁補償基金第28回臨時総会等の結果概要（10日）
国交省、船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法について合意 ～国際海事機関（IMO）第111回法律委員会（LEG 111）の開催結果概要～（1日）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案、修正案を衆院本会議で可決・参院回付（19日）
○修正案
新潟地裁（島村典男裁判長）、水俣病被害者救済特別措置法による救済を受けられなかった新潟水俣病の未認定患者らが国及び旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に対して損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定する一方、旧昭和電工に対して1人あたり400万円（合計1億400万円）の賠償責任を認める判決（18日）
デジタル庁、AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第4回、3月29日開催）資料（10日）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第66回） 資料（5日）
外務省、ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関（損害登録機関）への参加（18日）
外務省、ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関（損害登録機関）への参加（2023/5/18）
文科省、中間指針第五次追補を踏まえた賠償及び原子力損害賠償紛争解決センター における和解仲介への対応等に関する要請（21日）
国交省、船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法策定の検討期間の延長 ～国際海事機関（IMO）第110回法律委員会の開催結果概要～（5日）
国交省、（自賠法関係）被害者保護増進等計画（素案）に関する意見募集結果（6日）