「金商法」一覧
ほふり、「DVP参加者契約書」及び「業務方法書の取扱い」の一部改正について（26日）
金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（26日）
金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（26日）
スペースバリューホールディングス、役員報酬の減額に関するお知らせ（26日）
東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（26日）
ソニー、エレクトロニクス事業及びエンタテインメント事業の 2020 年度営業利益目標の取り下げについて（26日）
日本取引所グループ、定款の一部変更に関するお知らせ（26日）
◆SH2513◆ICOに対する米国証券規制――SECが証券規制の適用基準を公表（下） 森順子（2019/04/26）
東商リサーチ、2018年決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査（25日）時の人、カルロスゴーン容疑者（同社調査で19位）は保釈金5億円を振込みによる追加納付で東京拘置所から再保釈（25日深夜）
金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十一項第五号及び第十二項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の八又は第二十一号の九に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（平成二十八年金融庁告示第四十八号）の一部を改正する件」について（25日）
官報、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件等の一部を改正する件（金融庁告示30号）（26日）
官報、裁判所職員定員法の一部を改正する法律（法律15号）、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令162号）、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令27号）等（26日）
東証、株式会社OKINAWA J-AdviserのJ-Adviser資格の喪失申請について（25日）
◆SH2508◆ICOに対する米国証券規制――SECが証券規制の適用基準を公表（上） 森順子（2019/04/25）
金融庁、コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた 検討の方向性（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（４））の公表について（24日）
東証、「コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性」について（24日）
東証、証券データの利活用に向けた実証実験プログラムの開始について（23日）
アスタミューゼと東京証券取引所が、上場企業の保有する ｢無形資産(知財/技術、人材、ネットワーク等)｣の評価指標／資金流入額に関する限定公開実証実験にあたっての参加者募集を開始（23日）
九州電力、現行 A 種優先株式の取得、第三者割当による定款変更後の A 種優先株式割当、並びに定款の一部変更について（22日）