金融庁、ＩＩＯ株式会社に対する行政処分について（18日）
「金融法」一覧
金融庁、第56回金融トラブル連絡調整協議会 議事録について公表（18日）
金融庁、法令適用事前確認手続における回答を公表（18日）
金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（18日）
金融庁、第198回国会における金融庁関連法律案を公表（15日）
金融庁、自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正等とパブリックコメントの結果公表について（15日）
金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について（15日）
◆SH2404◆ベトナム：投資法改正第一草案における外資規制対象の定義 井上皓子（2019/03/15）
日銀、（論文）金融研究所DPS：量子コンピュータに耐性のある暗号技術の標準化動向：米国政府標準暗号について（15日）
金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第19回)議事録を公表（14日）
全銀協、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会 調査レポート」について（14日）
金融庁、「金融機関のＩＴガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（案）の公表及び意見募集について（14日）
金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（14日）
官報、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁告示7号）等（15日）
官報、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令5号）、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同6号）、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（法務省令5号）、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（同6号）、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令1号）等（15日）
ジャパンインベストメントアドバイザー、ボーイング737MAX8 の墜落事故による当社グループの状況に関するお知らせ（14日）※全日空は1月下旬、約3800億円で最大30機の購入計画を公表、2021年度以降に納入予定。報道によると現時点では変更なし
金融庁、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」の公布及び施行について（13日）
全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による市中協議文書「レバレッジ比率開示要件 の見直し」に対するコメント（13日）
金融庁・総務省、郵政民営化法施行令（平成17年政令第342号）の一部を改正する政令（案）に関する意見募集の結果について（13日）
企業年金連、企業年金制度研究会報告書を掲載（13日）