経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（条約15号）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件（外務省告示414号）、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の日本国による批准の通告及び効力発生までの間の適用に関する件（同415号）（27日）
「ＥＵ」一覧
EU、中国の強制的技術移転に対するWTOでの行動を強化（20日）
在仏日本商工会議所、ナビア、サペCEOが突如解任に（20日）少数株主の法人監査役は辞任
欧州委員会、英国の合意なきEU脱退への特定分野の対応策を発表（19日）
国会図書館、立法調査資料『外国の立法』No.278を掲載（13日）アメリカの2017年女性、平和及び安全保障法、ドイツのSNS法、等
メルカリ、海外子会社の解散及び清算並びに特別損失の計上に関するお知らせ（18日）期待する水準の事業の確立には至らず、英国事業廃止
Communiqué de l’administrateur référent de Renault（14日）ルノー取締役会（法務担当役員）からの公式声明
ルノー、定例取締役会における倫理・コンプライアンス担当役員提示の資料に基づく議論、内部調査の結果、カルロス・ゴーンCEO報酬がフランス国内法ならびに業界の推奨に準拠しているとの見解を声明で発表。会社法上の統治機関の維持を決定（13日）ルノーの取締役会は、ルノーの弁護士から、日産の弁護士が日産で行った調査の報告書を受領
欧州議会、歴史的な日・EU自由貿易協定を承認（12日）
ジェトロ、「2018年度欧州進出日系企業実態調査」の結果について ―英国のEU離脱に伴う規制・法制の変更対応、日EU・EPA利用はともに社内体制整備が課題―（11日）
英国議会、Brexit Committee’s united verdict on the Prime Minister’s deal: Uncertainty, not clarity（9日）
欧州委員会とEU加盟国、「欧州製」のAIの強化に協力（7日）
連合、日ＥＵ経済連携協定の国会承認に関する談話（8日）
参院本会議、日・ＥＵ（同加盟国）間の2協定の承認案を可決（条約批准）、地元優先の縛りを外し民間企業の参入を促す漁業法等の改正等の法案を賛成多数で可決・成立。日本国労働力不足への対応で、外国人人材を拡大するため、国の管理を強める「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を可決・成立（8日）
官報、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律（法律88号）、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（法律89号）（7日）
総務省、日EU・ICT政策対話（第24回）及び日EU・ICT戦略ワークショップ（第8回）の結果（6日）
武田薬品工業、Shire社の株主集会及び株主総会における承認決議に関するお知らせ（6日）
参院本会議、日・ＥＵEPAの適確実施に係る特定農林水産物等の名称保護法改正案、国が領海内の海域の占有30年内を免許制で民間事業者に認め（洋上風力発電、潮力（海流）発電等）再エネ発電設備整備推進を図る「海域利用促進法案」を全会一致で可決・成立（30日）第197国会成立法律の初案件（改正法１、新法１）
ルノー、ルノーグループ・日産自動車・三菱自動車工業の3社連合トップの定例会議開催、連携を確認（29日）フランス担当大臣はルノー社内の同種の不正事例の有無調査開始を会見で表明