「仲裁・ADR」一覧
法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集結果〔改正法で可能となったインターネット利用等による認証紛争解決事業者に義務付けられている利用者等に対する情報提供の対応〕（28日）
小野薬品工業、アストラゼネカ社との抗PD-L1抗体／抗CTLA-4抗体関連特許訴訟に関する全面的和解についてのお知らせ（25日）
UNCITRAL、国際投資紛争の調停に関するモデル規定とガイドライン、当該調停における仲裁人、裁判官のための各行動規範を採択（12日）
法務省、特別イベント「国際仲裁・国際調停の未来と司法制度」資料（6日）
金融庁、金融トラブル連絡調整協議会（第64回）議事次第・資料（23日）
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約〔調停に関するシンガポール条約〕の締結、参院本会議で承認（衆院承認済み）（9日）
〇調停に関するシンガポール条約の概要（外務省）
東京地裁、イセ食品の元取締役2名が取締役会決議を経ずに事業再生ADR申請の準備を進めたとして、同社が損害賠償を求めた訴訟で、元取締役2名に3268万円の賠償命令（1日）
法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集〔改正法成立により、認証紛争解決事業者に義務付けられている利用者等に対する情報提供について、インターネットの利用その他の方法により公表する方法によることもできることとされたことに伴う措置〕（1日）
法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集について（2023/6/1）
内閣官房、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会（第16回）（26日）
法務省、仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律について（28日）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（法律第17号）（28日）
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（法律第16号）（28日）
仲裁法の一部を改正する法律（法律第15号）（28日）
◆SH4422◆改正UNCITRAL国際商事仲裁モデル法に対応する規律を設ける仲裁法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立（2023年4月21日） 上西拓也（2023/04/21）
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（閣法第29号）参院本会議で可決・成立（21日）
○法律案の要綱等（法務省）
仲裁法の一部を改正する法律案（閣法第28号）参院本会議で可決・成立（21日）
○法律案の要綱（法務省）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第30号）、参院本会議で可決・成立（21日）
○法律案の要綱等（法務省）