内閣官房、我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会（第3回、10月10日開催）資料（13日）
○第3回議事概要（13日）
「仲裁・ADR」一覧
ANAP、事業再生ADR手続のスケジュール変更に関するお知らせ（4日）
山善、当社海外連結子会社に対する仲裁申立に関するお知らせ（4日）
内閣官房、我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会（第2回、9月13日開催）資料（1日）
○議事概要（1日）
第一三共、当社ADC技術に関するSeagen社との紛争における最終仲裁判断について（20日）
アジアクエスト、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（15日）
法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン改正案」に関する意見募集の結果について（14日）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務省令第45号）（14日）
幸和製作所、株式会社島製作所に対する仮処分申立ておよび訴訟提起の経過について（13日）
アマナ、事業再生ADR手続におけるお取引金融機関様を対象とする第2回債権者会議の開催に関するお知らせ（10日）
法務省、ADRの日（12月1日）・ADR週間（12月1日～12月7日）について（10日）
法務省、ODR推進会議（第3回、7月12日開催）資料・議事録〔ODRの推進に関する基本方針 推進策ロードマップほか〕（8日）
内閣官房等、我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会（第1回、8月10日開催）資料（10日）
○設置根拠・構成員（7月25日付）（10日） ○第1回議事次第・資料（10日） ○議事概要（10日）
欧州委、消費者紛争におけるADRに関する指令をデジタル市場に適応させるための改正提案〔非EUのトレーダーへの適用拡大、一定条件下での企業の回答義務を新設など〕（17日）
ANAP、事業再生ADR手続及び株式会社ネットプライスとのDIPファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ（13日）
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（条約第12号）（4日）
◯調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約への日本国の加入に関する件（外務省告示第369号）（4日）
法務省、「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令案」に関する意見募集（29日）
◯概要説明（29日）
官邸、定例閣議案件（29日）
・調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約への加入について（決定） ・不動産登記令等の一部を改正する政令（決定）
法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン改正案」に関する意見募集について（19日）