「ESG/SDGs」一覧
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第184号）（26日）
日本金属、TCFD提言に基づく情報開示（25日）
金融庁、脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（第7回）資料〔脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書（案）〕（23日）
河合楽器製作所、TCFD提言に基づく情報開示（23日）
内閣府、「仕事と生活の調和推進のための調査研究～多様で柔軟な働き方推進に向けた企業の取組に関する調査～」を公表（22日）
内閣府、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会（第6回）資料〔取引所規則においてプライム市場上場企業は2030年までに女性役員の比率を30％以上、2025年を目途に女性役員を1名以上選任するように努めるべきとの規定を設けるよう提言〕（22日）
性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（議員立法〔野党一部〕）、国会提出（18日）
○法律案の概要（衆院法制局）
性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（議員立法〔与党〕）、国会提出（18日）
○法律案の概要（衆院法制局）
金融庁、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について（23日）
投信協、「ESG関連投資を行う資産運用会社としての基本的な考え方」の公表について（18日）
経産省、第5回 サステナビリティ関連データの効率的収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（19日）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（法律第32号）（19日）
国交省、第136回経済協力開発機構（OECD）造船部会（5月10日・11日開催）結果概要〔グリーンシップへの融資等を促進するための国際的なルールの改正等〕（18日）
国交省、OECDにおいて海事分野の脱炭素化に向けた市場分析等が開始～第136回経済協力開発機構（OECD）造船部会の結果概要～（2023/5/18）
投信協、「ESG関連投資を行う資産運用会社としての基本的な考え方」の公表について（18日）
フジ・メディア・ホールディングス、TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ（16日）
金融庁、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第4回、4月5日開催）議事次第（15日）
○同議事要旨（15日）
金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第28回、4月19日開催）議事録（16日）