厚労省、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第76回）資料〔女性の管理職比率、男女の賃金差異について従業員101人以上の企業に公表を義務付ける方針案／カスハラ、就活等セクハラ、自爆営業に関する規定整備〕（26日）
○資料 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点（26日）
「IR・任意開示」一覧
ISSB、企業が持続可能性関連のリスクと機会を特定し、重要な情報を提供するためのガイドを発行（19日）
オキサイド、今後の決算説明会開始時刻の変更について（25日）
富士製薬工業、中期経営計画の策定並びに「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ（25日）
野村證券、当社元社員の起訴について（20日）
○野村ホールディングス株式会社、2025年3月期半期報告書〔「事業等のリスク」に「役職員または第三者による不正行為や詐欺その他の犯罪に
環境省、企業情報開示スキーム及びバリューチェーン循環性指標の国際標準化事業の実施について〔資源循環に関する企業レベルの情報開示スキーム〕（22日）
経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第3回）資料〔バーチャルオンリー株主総会、社債権者集会のバーチャル化、株主総会の書面決議制度、キャッシュ・アウト制度、事業報告等と有価証券報告書の一体開示、株主総会のあり方ほかについて議論〕（21日）
○事務局説明資料（21日）
金融庁、金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（第4回、10月10日開催）議事録（21日）
消費者委員会、消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（第12回）資料〔サステナブルファイナンスと非財務情報開示ほか〕（20日）
企業会計基準委、IASB公開草案「財務諸表における気候関連及びその他の不確実性」に対するコメント（21日）
東証、2025年3月期第2四半期決算短信の開示時刻動向について（20日）
東証、「資本コストや株価を意識した経営」に関する「投資者の目線とギャップのある事例」等の公表について（21日）
○資料2 投資者の目線とギャップのある事例（21日）
メンバーズ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（21日）
メンバーズ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（21日）
東日本旅客鉄道、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（20日）
金融庁、スチュワードシップ・コードに関する有識者会議（令和6年度第2回）資料〔実質株主の透明性向上、協働エンゲージメントの促進について審議〕（18日）
ISSガバナンス、2025年次の議決権行使方針に関するベンチマークポリシーの改訂案に対するコメント募集（
サステナビリティ基準委、GRIグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）との間でより良い企業報告に向けた取組みに関する基本合意書（MOU）を締結（14日）
日銀、金融安定理事会による「気候関連開示に関する進捗報告書」の公表について（18日）