「リスクマネジメント・危機管理」一覧
経産省、「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第2版（案）」及び「付属書 ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策インシデントレスポンス・ガイドライン（案）」に対する意見募集（15日）
経産省、次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組について（11日）
内閣官房、「世界一安全な日本」の創造のための新たな戦略（仮称）(案)に関する意見募集（サイバーセキュリティ・経済安全保障の強化、インターネット上の違法・有害情報等の収集及び分析の高度化等、11日）
ブリヂストン、グループ会社のロシア事業の譲渡を検討開始（31日）
日商、宿泊、観光施設、飲食、交通事業者向け「観光BCP作成ガイド」の公表について（29日）
◆SH4088◆総務省、「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）を公表 丸山英明（2022/08/03）
中国銀行、「中小企業向け水害対策マニュアル」公開のお知らせ（6日）
○「中小企業向け水害対策マニュアル」（2022年度版）（6日）
環境省、民間企業の方のための気候変動適応ガイドの改訂版を公表（25日）
○参考資料（25日）
国税庁、福島県沖を震源とする地震により被害を受けた酒類業者の皆様へ（17日）
帝国データ、日本企業の「ロシア進出」状況調査（3月）ロシアに進出の国内主要168社 約2割でロシア事業停止へ（16日）
日立製作所、ウクライナおよびロシアにおける事業について（10日）
ファーストリテイリング、ユニクロ ロシア事業について（10日）
セイコーエプソン、ウクライナ情勢に関する対応について（9日）
資生堂、当社の緊急支援の取り組みについて（9日）
日産自動車、ウクライナにおける人道的危機への支援を決定（7日）
AGC、ロシア・ウクライナ情勢による当社事業への影響について（7日）
BEENOS、ロシア・ウクライナ情勢による当社グループの業績への影響等について（8日）
経済省、金融庁、総務省、厚労省、国交省、警察庁、NISC、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います（1日）