電子版会社法コンメンタール　お申し込み

電子版会社法コンメンタール 利用規約

第１条（利用規約の適用）
１．本規約は、株式会社商事法務（以下「当社」といいます）が提供する法律情報サービス「電子版会社法コンメンタール」（以下「本サービス」といいます）の利用の諸条件を定めたものであり、本規約第２条に規定するユーザーによる本サービスの利用に関する一切に適用されます。
２．本規約第２条に規定するユーザーは、この規約を遵守して本サービスを利用するものとします。

第２条（定義）
１．本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
(1) 「ユーザー」とは、第５条第１項に従って本サービスの利用の申込みを行い、当社がこれを承認した者をいいます。
(2) 「ユーザー資格」とは、ユーザーとしての地位及びこれに伴う権利義務の総称をいいま
す。
(3) 「利用申込者」とは、第５条第１項に従い、本サービスの利用の申込みを行った者をいいます。

第３条（利用規約の変更）
１．当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。本規約を変更した場合は、変更後の規約に従い本サービスを提供します。
２．当社は、本規約を変更するときは、本サービスのトップ画面上に表示する方法又はその他の当社が適切と考える方法により、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに効力発生日をユーザーに対して通知します。

第４条（通知）
当社からユーザーへの通知は、現時点において登録されているユーザーの住所、メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。

第５条（ユーザー登録）
１．当社は、別途定める方法にて利用申込みを受付け、必要な手続等を経た後にユーザーとしての登録を行います。
２．ユーザーは、本サービス利用開始の時点で本規約の内容を確認し、これに従うことを承諾しているものとみなします。

第６条（利用の不承認及び承認の取消）
当社は、利用申込者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者のユーザーの登録をしないことがあります。
(1) 利用申込者が実在しないこと
(2) 利用申込みをした時点で、過去に本規約第14条に基づく利用停止処分を受けたことがある者又は本規約第14条に基づき当社が契約の解除をしたことがある者
(3) 利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと
(4) 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、利用申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき
(5) 本規約に基づく債務の履行が困難であると認められる事由が存在するとき
(6) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）
(7) 次の関係を有する者
ア　反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
イ　反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
ウ　自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
エ　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
オ　反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
(8) その他当社がユーザーとすることを不適当と判断したとき

第７条（ユーザー資格等の譲渡等の禁止）
ユーザーは、発行されたID、パスワード及びそのユーザー資格を第三者に譲渡、貸与若しくは担保提供し、登録されたユーザー以外の利用に供し、又は、第三者に本サービスを利用させることはできません。なお、当社は、本サービスの利用状況等に基づき、ID又はパスワードの不正使用をモニタリングする権利を留保します。

第８条（ユーザー資格の承継等）
１．法人の合併等によりユーザー資格の承継があるときは、ユーザーは、別に定める当社所定の様式にて承継について速やかに通知し、当社は、当該通知に従って登録内容を変更するものとします。
２．ユーザーについて次の各号に規定する事由が生じたことを理由とするユーザー資格の承継の申請があった場合は、そのユーザー又はユーザーの業務の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項のユーザー資格の承継があったものとみなし、前項の規定を適用します。
(1) 個人から法人への変更
(2) 会社分割
(3) 事業譲渡
(4) 法人格を有しない社団又は財団の代表者の変更
(5) その他上記各号に類する変更

第９条（複数口申込みの場合）
１．ユーザーは、本サービスを複数口同時に利用申込みを行うことができるものとします。
２．前項の場合、当社は、ユーザーの利用申込み内容に応じた数のIDを発行するものとします。
３．前項の場合において、利用申込時にユーザーが申請した特定の者とは別の者が当該IDを使用することとなった場合、ユーザーは、変更後の者の氏名、メールアドレス、所属先等を、当社所定の方法により、当社に対し速やかに通知するものとします。

第10条（申込口数の追加・削減）
１．ユーザーは、本サービスの利用契約期間中に、申込口数の追加又は削減の申込みをすることができるものとします。
２．申込口数の削減をした場合でも、ユーザーは、削減前の当初の申込口数分の本サービスの利用料金を支払わなければならないものとします。
３．申込口数の追加をした場合、ユーザーは、第19条に定める本サービスの利用料金（当社が追加分のIDをユーザーへ送信した時から契約期間満了までの期間分）を、月割りで支払うものとします。なお、本サービスの利用期間のうち、1か月に満たない期間がある場合、当該期間については無料とします。
４．申込口数を追加したことにより、当社が別途定める本サービスの利用料金のディスカウントが発生し又は当該ディスカウント率が変更する口数に達した場合でも、本サービスの利用契約期間満了までは、引き続き、申込口数の追加前の利用料金が適用されるものとし、当該ディスカウントが発生し又は当該ディスカウント率が変更されるのは、契約期間満了後に本サービスの利用契約が更新された場合に限るものとします。

第11条（契約期間）
１．当社が第5条第1項に基づきユーザーの登録をした時点で本サービスの利用契約が成立するものとし、本サービスの利用契約期間は、本サービスの利用契約が成立した時から１年間とします。
２．前項にかかわらず、ユーザーが本規約第14 条の規定に基づく利用停止処分又は本サービスの利用契約の解除が行われた場合には、当該処分がなされた時点で、本サービスの利用契約は終了するものとします。
３．本サービスの利用契約が終了した場合においても、第14条第2項及び第3項、第17条、第20条第2項、第22条第3項、第27条、第28条及び第29条の規定は効力が存続するものとします。
４．当社は、契約期間満了の３か月前までにユーザーへメールにて連絡し、契約期間の更新希望の有無を確認するものとし、ユーザーから契約期間を更新する旨の返信が無かった場合は、当該契約期間の満了をもって本サービスの利用契約の終了とします。ユーザーから契約期間の更新を希望する旨があった場合は、同一条件で1年間、契約期間を更新するものとします。

第12条（届出事項の変更手続）
１．ユーザーは、利用申込時に当社へ申告した登録事項その他本サービスの利用に関し当社へ申告したユーザーの情報に変更が生じた場合は、当社所定の方法により、当社に対し速やかに変更内容を届け出るものとします。
２．前項の届出を行わなかったこと又は届出の遅滞により、ユーザーが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第13条（利用契約の解約）
１．ユーザーは、本サービスの利用の中止を希望する場合は、本サービストップ画面に記載の当社お問合せ連絡先へメールで届け出ることにより、本サービスの利用契約を解約することができます。
２．当社は、前項に基づく本サービスの利用契約の解約があった場合でも、ユーザーへの利用料金の払い戻しは一切しないものとします。

第14条（利用停止処分及び利用契約の解除）
１．ユーザーが次の各号いずれかの事由に該当する場合、当社は、事前の通知又は催告を要さずに、当該ユーザーのIDの使用を停止することにより本サービスの利用を停止し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 利用申込時及び利用時に申告すべき事項について、虚偽の申告をした場合
(3) ID又はパスワードを不正に使用した場合
(4) 本サービスの運営を妨害した場合
(5) 本サービスの利用料金等の債務の履行を遅滞し又は支払いを拒否した場合
(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 電子交換所の取引停止処分があった場合
(10) 資産・信用又は事業に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
(11) 当社又は本サービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
(12) 本規約第６条第６号又は同条第７号に定めるいずれかの事由に該当した場合
２．ユーザーは、前項各号のいずれかの事由に該当する場合、ユーザーが当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を弁済しなければならないものとします。
３．第１項に基づきユーザーが本サービスの利用を停止され、又は本サービスの利用契約の全部若しくは一部を解除されたことによって、ユーザーが不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わず、利用料金の払戻しも行いません。

第15条（ID及びパスワードの管理責任）
１．当社は、ユーザーに対してID及びパスワードを発行し、これをユーザーに対してメールで通知します。
２．ユーザーは、発行されたID及びパスワードを第三者に譲渡若しくは貸与し、又は第三者に利用させることはできません。 当社は、ユーザーによる本サービスの利用時間が発行されたID数に比して著しく長い場合等、本項の違反が合理的に認められる場合には、ユーザーに対して別途本サービスの利用契約を締結すること又はIDの追加購入を求めることができるものとします。
３．ユーザーは、自己の責任において、ユーザーID及びパスワードを適切に管理するものとし、ID及びパスワードの盗難、紛失、漏洩等によりID及びパスワードが第三者に使用されるおそれが生じた場合は、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。
４．第三者によってユーザーID及びパスワードが使用されたことによりユーザーに生じた損害は、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。また、当該ID及びパスワードによりなされた本サービスの使用は、当該ユーザーによりなされたものとみなし、当該ユーザーは、利用料金の支払いその他の債務の一切を負担するものとします。

第16条（機器設備等）
１．ユーザーは、本サービスを使用するために必要なコンピューター、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器設備等を、自己の費用と責任において調達するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスとこれらの機器設備等を接続するものとします。
２．ユーザーは、当社が、ユーザーの使用するいかなる機器設備等及びソフトウェアについても一切の動作保証を行わず、ユーザーの通信回線、機器設備等に起因する障害について、当社に原因の調査及び解決の義務がないことを承諾するものとします。

第17条（損害賠償）
１．ユーザーが本サービスを利用したことにより、第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは、自己の責任と費用をもって解決し、当社に何ら損害を与えないようにするものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合は除きます。
２．ユーザーが本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償するものとします。
３．ユーザーが本規約又は法令に違反して本サービスを利用したことにより、当社が、他のユーザー又は第三者から権利侵害その他の理由により損害賠償請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が他のユーザー又は第三者に支払った金額を賠償するものとします。

第18条（禁止事項）
１．ユーザーは、本サービスの利用に際し次の各号に掲げる行為を行わないものとします。また、ユーザーは、同様の行為を第三者にさせないものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 不正アクセス行為
(3) ハッキング及びクラッキング行為
(4) 不正ダウンロード行為（利用目的に照らし、明らかに異常と認められる分量及び頻度のコンテンツのダウンロード等）
(5) 当社が事前に承認した場合を除く、本サービスを利用した営業活動行為又は営利を目的とした本サービスの利用若しくはその準備を目的とした利用
(6) その他前各号に準ずる行為
２．当社は、前項各号の行為が行われたと判断した場合は、ユーザーに通知し、対応を求めることがあります。

第19条（本サービスの利用料金）
１．本サービスの料金体系及び算出方法は、次の各号に掲げるとおりとします。また、ユーザーへ事前に通知のうえ、次回の契約更新時から料金体系及び算出方法の変更を行うことができます。
(1) スタンダード：年額12万円（税抜き）
(2) 教育機関向け：年額6万円（税抜き）
２．消費税等の相当額算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。
３．ユーザーが、第９条第１項に基づき複数口の利用申込みを行った場合、当社が別途定めるディスカウント料金を適用するものとします。

第20条（利用料金の支払い）
１．ユーザーは、当社の指定する銀行口座に当社からの請求書を受領した月の翌月末日までに請求額を振り込むことにより支払うものとします。なお、振込みにかかる費用は、ユーザーが負担するものとします。
２．ユーザーが、本サービスの利用料金その他ユーザーが負担すべき当社に対する債務の支払いを遅延した場合は、当社は、ユーザーに対して年14.6％の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。
３．当社が本サービスの内容若しくは仕様等の全部又は一部の変更を行った場合においても、当社はユーザーに対し、ユーザーが支払済みの利用料金の払戻しは行いません。

第21条（本サービスの内容の変更）
１．当社は、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。
２．本サービスの内容の変更は、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第22条（当社の責任の範囲及び損害賠償）
１．当社は、本サービスに関連して当社が提供したテキストデータ等に誤り、誤記、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう努力するものとします。なお、当社は、本サービスが提供する内容の最新性、完全性については保証しないものとします。
２．当社以外の外部のウェブサイトにリンクしている部分については、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．当社は本規約の違反により又は当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの利用に関しユーザーに損害を与えた場合、ユーザーに対しその損害を賠償します。ただし、当社が契約者に対して賠償する金額は、当該損害が発生した時点で有効な本サービス利用契約にかかるユーザーが支払済みの利用料金の額を上限とします。

第23条（委託）
当社は、本サービスの提供・改善のため必要な場合には当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第24条（本サービスの停止・中断）
１．当社は、次の各号の場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスを停止又は中断することがあります。
(1) 本サービスを提供するためのシステム及びその関連設備の保守を行うとき
(2) 当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき
(3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合
(5) 運用上又は技術上当社が本サービスの停止又は中断が必要と判断したとき
２．当社は、本条に基づく本サービスの停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。

第25条（本サービスの終了）
１．当社は、３か月間前までの予告期間をもってユーザーに通知の上、本サービスの提供を終了することができます。
２．当社は、前項に基づく本サービスの終了により、ユーザー又は第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。

第26条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスにより取得する個人情報について、当社が別途定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に従い取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第27条（知的財産権の帰属）
１．本サービスに係るすべての著作権、商標権、その他の一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、かかる知的財産権を侵害する行為を自ら行い、又は第三者をして行わせてはなりません。
２．ユーザーが前項に違反して著作権、商標権その他の知的財産権に関する紛争を生じさせた場合、ユーザーは自己の責任と費用負担によりこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第28条（利用範囲及び複製等の禁止）
１．ユーザーは、本サービスで提供される情報を著作権法で認められた範囲を超えて、複製、上演、上映、公衆送信、口述、翻案、譲渡、販売、貸与その他の態様で利用すること、及び、第三者にこれらの行為を許諾することはできません。
２．ユーザーは、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。

第29条（準拠法・合意管轄裁判所）
１．本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
２．本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

2022年12月23日制定・施行
2023年4月1日改訂