法務省、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について（意見募集）（18日）
法務省、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について（意見募集）（18日
法務省、「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について（18日）
法務省、「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について（18日）
法務省、法制審議会民事執行法部会 第2回会議（平成28年12月16日開催）議事概要等
法務省、法制審議会民事執行法部会 第2回会議（平成28年12月16日開催）議事概要等
法務省、行政手続法施行令（英訳暫定版）を公開（16日）
法務省、行政手続法施行令（英訳暫定版）を公開（16日）
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第324号）（30日）
○社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第325号）（30日） ○資産の流動化に関する法律施行規則等の
内閣官房、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第13回）資料（10日）
○資料1-1 法務省提出資料 ○資料1-2 国土交通省提出資料 ○資料1-4 総務省提出資料 ○資料2-1 所有者不明
民法等の一部を改正する法律案（閣法第47号）、参院本会議で可決・成立〔親権等関係〕（17日）
○法律案要綱等（法務省、3月）
規制改革推進会議、スタートアップ・投資ワーキング・グループ（第8回）資料〔公証人による定款認証制度の見直し〕（18日）
○法務省説明資料〔定款認証の負担軽減に向けた取組状況等〕（18日） ○財務省説明資料〔FATF勧告24に関する対応〕（18日
民法等の一部を改正する法律案〔親権等関係〕、修正案を衆院法務委で可決（12日）
○原案（法務省、3月）
新しい資本主義実現本部、スタートアップ創出調整連絡会議（第5回）配布資料（26日）
○資料7 「ストックオプションプール」の実現に向けた環境整備（法務省提出資料）
経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：債権管理のためのシステムの提供（31日）
○法務省回答（31日） ○照会書（8月10日提出）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第259号）（9日）
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（内閣府令第61
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第60号、参院先議）、衆院本会議で可決・成立（6日）
○法律案の要綱等（法務省）
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第187号）（26日）
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第188号） （26日） ○国際連合安全保障理事会決議第
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（閣法第29号）参院本会議で可決・成立（21日）
○法律案の要綱等（法務省）
仲裁法の一部を改正する法律案（閣法第28号）参院本会議で可決・成立（21日）
○法律案の要綱（法務省）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第30号）、参院本会議で可決・成立（21日）
○法律案の要綱等（法務省）
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第60号・参院先議）参院可決・衆院送付（14日）
○法律案要綱（法務省）
NBL 1239号（2023.04.01）
HOT/COOLPlayer 個人情報保護法制の今後の課題 堀部政男（一橋大学名誉教授・元個人情報保護委員会委員長）
NBL 1238号（2023.03.15）
HOT/COOLPlayer これからの企業法務とAI・リーガルテックに思うこと 中村直人（弁護士） 論説