法務省、国会提出主要法案第198回国会（常会）：裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（2月12日提出）、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（2月19日提出）
法務省、法制審議会第１８３回会議(所有者不明土地問題等に対応するため，法制審議会に対して，民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を行いました。)（20日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要 平成３１年２月８日（金）（13日）大臣から１件報告等
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要 平成３１年２月１２日（火）（18日）主要新聞が指摘する欧州民法では廃止、削除進む概念：懲戒（民法822条改正）の議論進むか？
◆SH2351◆法務省、新たな外国人材の受入れ制度の概要を公表 池田美奈子（2019/02/19）
法務省、平成３０年度土地家屋調査士試験の最終結果（15日）
◆SH2333◆法務省、「商法施行規則の一部を改正する省令案概要」に関する意見募集を開始（2019/02/13）
法務省、新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）（8日）
法務省、法制審議会戸籍法部会第１２回会議（平成３１年２月１日開催）（8日）
法務省、平成３１年司法試験の試験場及び司法試験用法文登載法令について（5日）
法務省、「商法施行規則の一部を改正する省令案概要」に関する意見募集（4日）
法務省・厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について（1日）
法務省、法制審議会特別養子制度部会第１０回会議（平成３１年１月２９日開催）（1日）
法務省、日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議（31日）
法務省、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の特定技能の在留資格に係る基準の規定に基づき退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府又は出入国管理及び難民認定法施行令第一条に定める地域の権限ある機関を定める件（案）に係る意見公募手続の実施について（30日）
法務省、裁判員制度の施行状況等に関する検討会 第１回会合（平成３１年１月１６日）（29日）
法務省、法制審議会特別養子制度部会第７回会議（平成３０年１１月２７日開催）（29日）
法務省、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件（仮称）（案）に係る意見公募手続の実施について（28日）
日弁連、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に対する意見（25日）
法務省、法制審議会戸籍法部会第９回会議議事録（28日）