法務省、総務省、SNS等による人権侵害に関する啓発コンテンツを作成しました(21日)
○ソーシャルメディア利用環境整備機構、人権啓発サイト(21日)
○ソーシャルメディア利用環境整備機構、人権啓発サイト(21日)
○部会資料3 訴えの提起及び送達
○利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(17日)
○ 「07:通知について」のページを公開
○部会資料1 民事訴訟法(IT化関係)の改正における検討事項の例 ○部会資料2 総論(オンライン申立ての義務化及び訴訟記録の電子化