法務省、法制審議会戸籍法部会第１１回会議（平成３０年１２月７日開催）（28日）
法務省、新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）（26日）
法務省、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見募集の結果について（26日）
官邸、定例閣議案件（25日）特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について（決定）（法務省）等
法務省、「平成30年版再犯防止推進白書」が平成30年12月21日に閣議決定されました（21日）
法務省、特別養子制度の見直しに関する中間試案に関する意見募集の結果について（21日）
法務省、平成３１年司法試験予備試験の受験案内について（19日）
法務省、平成３１年司法試験予備試験に関するＱ＆Ａを掲載（19日）
内閣府、「法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（案）」に係る意見募集について（19日）
官報、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（法律96号）、 食品表示法の一部を改正する法律（同97号）、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（同102号）等（14日）
官邸、定例閣議案件（11日）出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（決定）等
参議院、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（法務委員会平成30年12月8日）
衆議院、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案：提出時法律案、修正案（11月27日修正議決（可決））
経団連、出入国管理及び難民認定法、及び法務省設置法の改正法案成立に関する中西会長コメント（8日）
参院本会議、日・ＥＵ（同加盟国）間の2協定の承認案を可決（条約批准）、地元優先の縛りを外し民間企業の参入を促す漁業法等の改正等の法案を賛成多数で可決・成立。日本国労働力不足への対応で、外国人人材を拡大するため、国の管理を強める「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を可決・成立（8日）
法務省、法制審議会特別養子制度部会第７回会議（平成３０年１１月２７日開催）（6日）
法務省、法務年鑑（平成２９年）を掲載（4日）
東弁、外国人人材受入れに係る「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」案に対し、慎重な審議と包括的な制度改革を求める会長声明（4日）
◆SH2229◆法務省、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律等の概要を公表――配偶者居住権について解説 鈴木智弘（2018/12/04）