消費者委、消費者委員会本会議（第422回）〔消費者基本計画の検証・評価・監視（取引デジタルプラットフォーム）〕（26日）
知的財産戦略本部、AI時代の知的財産権検討会（第5回） 議事次第（26日）
消費者委員会、消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（第1回、12月27日開催）議事録（26日）
内閣官房、労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議（第1回） 資料（25日）
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第14回、17日開催）議事録公開（25日）
内閣府、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答について（24日）
内閣府、令和6年度第１回経済財政諮問会議（22日）
最高裁、裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて（18日更新）
消費者委、消費者委員会本会議（第421回）〔成年後見制度の改正をめぐる議論の 現状と今後の政策課題 ほか〕（17日）
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第17回）（17日）
○資料3 投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例（案）
日証協、政策提言：一億総株主・国民総株主の理想（15日）
○松下幸之助「株式の大衆化で新たな繫栄を」（PHP研究所）
特許庁、令和6年（2024年）能登半島地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について（12日）
富士ソフトサービスビューロ、富士ソフト株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、 当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ（10日）
○サイバーコム、富士ソフト株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、 当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止
公取委、震災等緊急時における公正取引委員会の対応について（10日）
特許庁、令和6年能登半島地震により影響を受けた方への特別な措置について（10日）
最高裁、最高裁判所長官「新年のことば」（5日）
特許庁、コンセント制度の導入（5日）
投信協、会長挨拶（1日）