「プロファイリングに関する最終提言」の公表
パーソナルデータ+α研究会(以下「本研究会」という。メンバーは下掲NBL1211号記事をご覧ください)は、2018年(平成30年)5月より「プロファイリングに関する提言案作成タスクフォース」を設置し、プロファイリングに対する(「規制ありき」ではない)適切な規律のあり方について検討を重ねてまいりました。
その議論を踏まえ、本研究会は、2018年12月19日付け「プロファイリングに関する提言案」(NBL1137号(2019年1月1日号)64頁掲載。以下「提言案」という)を公表して世に問い、広く関係者の意見を求めました。この提言案に対してはいくつかの意見が寄せられたほか、企業においてプロファイリングに関するコンプライアンス体制等の整備に用いられ、いくつかの業界団体で提言案を参照した自主的取組みがなされるほか、政府関係の文書においても参照され、提言案公表により一定の成果を挙げることができました。
もっとも、提言案の策定後、国内外においてプロファイリングをめぐるさまざまな問題が噴出するとともに、個人情報保護法も2020年(令和2年)に大規模な法改正がなされ、2021年(令和3年)に個人情報保護委員会のガイドラインの改正が進み、プロファイリングに関連する規律が導入されております。このため、パーソナルデータ+α研究会は、このような環境変化をも踏まえて提言案の再検討を行い、環境変化に応じた一定の修正を加えた上で、最終提言を公表いたします。
なお、本最終提言の公表に先立ち実施した意見募集に対しまして2件のご意見をお寄せいただきました。お寄せいただいた皆様に感謝申し上げますとともに、本研究会からのご意見に対するコメントもあわせて公表いたします。
「プロファイリングに関する最終提言」(2022年4月22日公表)
「プロファイリングに関する最終提言案」及び同付属「最終報告書(案)」に対する意見募集結果
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