- 農水省・消費者庁・厚労省、令和6年能登半島地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用の終了について(6日) NEW
- 金融庁、預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会(第1回、7月18日開催)資料(6日) NEW
- 公取委、海外当局の動き 最近の動き(2024年9月更新)(6日) NEW
- 個人情報委、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(第1回)議事録(2日) NEW
- 農水省、暁酵素産業株式会社における清涼飲料水の不適正表示に対する措置について(3日) NEW
- 個人情報委、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(第2回)資料〔中間整理に関する意見募集結果/監視・監督について〕(5日) NEW
- 消費者庁、電話勧誘販売業者【株式会社即決営業】に対する特定商取引法に基づく行政処分について(5日) NEW
- 総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案の公表(意見募集)(6日) NEW
- 経産省、デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合(2024年度第4回)資料〔デジタルプラットフォーム提供者(Google LLC(アプリストア分野))からのヒアリング〕(5日)
- 経産省、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会 カーボンマネジメント小委員会(第5回)資料〔CCS事業法等の制度について/今後のCCS政策の方向性について〕(6日)
- 財務省、令和6年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況(6日)
- 内閣官房、ジョブ型人事推進会議 資料〔ジョブ型人事を導入した企業との意見交換、各社の取組について〕(5日)
- 内閣官房、重要経済安保情報保護活用諮問会議(第3回、8月29日開催)議事要旨〔適合事業者への重要経済安保情報の提供等ほかについて〕(5日)
- 東証、四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向について(5日)
- 大弁、知的財産高等裁判所令和5年(ネ)第10040号損害賠償請求事件における第三者意見募集に対する意見書(3日)
- 英競争・市場庁、Oasisのコンサートチケット販売事業者による、いわゆるダイナミック・プライシングでの価格設定が英消費者保護法に違反するかどうかについて調査開始(5日)
- スペイン個人情報監督当局、UNIQLO EUROPE, LTDに対し、従業員給与明細データをめぐるGDPR違反で27万ユーロの制裁金(8月12日付)
- 欧州委、EU競争法の執行ルール(Regulation 1/2003及び773/2004)に対する評価結果を公表(5日)
- U. S. Steel、従業員集会で日本製鉄との取引を支持(4日)
- ウイルコホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ〔新型コロナウイルス感染症の雇用調整助成金受給に関する不正事案〕(6日)
- 個人情報委、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(第1回)議事録(2日)
- アスクル、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定(4日)
- ◆SH4427◆意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第29回 社内への教育・周知 金山貴昭(2023/04/27)
- ◆SH4426◆景品表示法改正法案が衆議院本会議にて可決(2023年4月13日)丸山真司(2023/04/26)
- ◆SH4425◆公取委、IPOの公開価格設定プロセスにおける優越的地位の濫用を巡りみずほ証券に注意を行ったと発表 (2023/04/26)
- ◆SH4424◆意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第28回 中小企業の対応 金山貴昭(2023/04/25)
- ◆SH4423◆金融庁、「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書 小野塚格(2023/04/21)
- ◆SH4422◆改正UNCITRAL国際商事仲裁モデル法に対応する規律を設ける仲裁法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立(2023年4月21日) 上西拓也(2023/04/21)
- ◆SH4421◆新たな裁定制度の創設等を内容とする著作権法改正案(国会審議中) 後藤未来/鷲見彩奈(2023/04/20)
- ◆SH4420◆公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方」を公表 矢上浄子(2023/04/20)
- ◆SH4419◆意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第27回 公益通報への対応(2) 金山貴昭(2023/04/20)
- ◆SH4418◆イタリアのデータ保護当局がChat GPTをめぐりOpen AIに対してイタリアユーザーのデータ処理の制限命令を発令した事例と各国の規制状況 井上乾介/伊藤雄太(2023/04/19)