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- 個人情報保護法制の今後の課題
堀部政男（一橋大学名誉教授・元個人情報保護委員会委員長）
論説
- 韓国の最新民事判例分析（上）――民法総則および物権法分野
クォン・ヨンジュン（権英俊）（ソウル大学教授）
・コメント
沖野眞已（東京大学教授） - 最恵国待遇条項（MFN条項）の現在地――EUにおける同等性条件の違法性判断からの示唆
伊永大輔（東北大学教授） - 民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）の概要（上）
佐藤隆幸（法務省民事局参事官）
古谷真良（内閣府大臣官房公益法人行政担当室企画官（前法務省民事局民事法制企画官））
砂山博之（さいたま地方検察庁検事（前法務省民事局付））
濱岡恭平（札幌地方裁判所判事（前法務省民事局付））
水谷遥香（法務省民事局付）
新連載
- 知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第1回）
知財✕会社法 特許権侵害警告書への対応と役員の責任
松田誠司（弁護士・弁理士）
大草康平（弁護士）
論説
- デジタル時代の経営課題「テクノロジーと人権」に対処する戦略法務のあり方
高橋大祐（弁護士） - スタートアップをめぐる取引に関する調査結果の概要
山本 慎（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課優越的地位濫用未然防止対策調査室長）
小畑紳一郎（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課優越的地位濫用未然防止対策調査官）
小林裕紀（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課優越的地位濫用未然防止対策調査官） - 「ビジネスと人権」と障害者権利条約
田門 浩（弁護士） - 経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の展望（下）
蔦 大輔（弁護士）
伊奈拓哉（弁護士）
新井雄也（弁護士）
宮岡邦生（弁護士） - 従業員情報の管理の実務（4・完）
岡本明子（弁護士）
髙市惇史（弁護士）
山下正晃（弁護士）
連載
- 所有者不明土地のケーススタディ（第6回）買戻しの特約の登記の抹消
山野目章夫（早稲田大学教授）
中谷耕策（司法書士） - 法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ～（第5回）いよいよ始まる相続土地国庫帰属制度
三枝稔宗（法務省民事局民事第二課補佐官） - 契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第3回）仲裁人に関する規定
井上 葵（弁護士） - Legal Analysis（第84回）弁護士会の懲戒処分における裁量とその範囲
加藤新太郎（弁護士・中央大学法科大学院フェロー）
コラム
- ダークパターンに関する一考察（補足）――ソーシャルメディアプラットフォームのインターフェイスにおける欺瞞的デザインパターンに関するEDPBガイドライン
岡田 淳（弁護士）
呂 佳叡（弁護士）
輪千浩平（弁護士）
NBLInformation
- 民事紛争処理に関する研究の助成について（令和5年度募集要項）
- 出来事
- 商事法務からのお知らせ
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