公取委、企業取引研究会（第4回）資料〔(1)「下請」という用語の見直し、(2)下請法の適用基準［資本金額の操作］、(3)金型以外の型等の下請法上の取扱い・型の無償保管に係る課題、(4)知的財産・ノウハウの取引適正化、(5)遅延利息の適用拡大、既に違反行為が行われていない場合の勧告の整備、3条書面の承諾なき電磁的提供化、罰則・命令強化について審議〕（24日）