公取委・中企庁、企業取引研究会(第4回、10月24日開催)議事録〔①「下請」という用語の見直し、②下請法の適用基準、③金型以外の型等の下請法上の取扱い、型の無償保管に係る課題、④知的財産・ノウハウの取引適正化、⑤その他の下請法に関する論点(罰則・命令、遅延利息の適用拡大、既に違反行為が行われていない場合の勧告の整備ほか)について審議〕(15日)
○第4回事務局資料(24日)
○第4回事務局資料(24日)
○KADOKAWAほか、公正取引委員会からの勧告について(12日)
○重点施策〔労務費の適切な価格転嫁など〕(31日)