知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、控訴人の事業について営業譲渡を受けた被控訴人が，営業譲渡契約の目的物に関する役務を指定役務として，当該営業譲渡契約後に商標登録出願し，設定登録を受けた商標に係る商標権について，控訴人は，被控訴人に対し，当該営業譲渡契約の解除に基づく原状回復として，当該商標権の移転登録手続を求めることができないとした事例（2月27日、4月5日）