官庁等情報
- 金融庁、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令の公表〔PTS取引に関する競売買方式の売買高の上限の緩和等ほか〕（20日） NEW
- 金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「自主的なカーボン市場の金融的健全性と秩序ある機能の促進」の公表について（20日） NEW
- 個人情報委、個人情報保護委員会（第307回）資料〔「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」に関する意見募集結果について〕（20日） NEW
- 経産省、日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会（第1回）資料〔外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し〕（20日） NEW
- 証券取引等監視委、Global Investment Lab株式会社（グローバルインベストメントラボ社）による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令申立ての取下げについて〔同社が8月6日付けの株主総会決議により解散し清算手続中であり違反行為継続のおそれは低いものと認められること等から〕（19日） NEW
- 消費者庁、解約料の実態に関する研究会（第11回、10月23日開催）資料〔解約料の実態を踏まえた望ましいルールの在り方について〕（15日） NEW
- 消費者庁、取引デジタルプラットフォーム官民協議会（第6回、1日開催）議事録（18日） NEW
- 金融庁、「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令」、同府令第一条に関するガイドラインの公表（18日） NEW
- 国交省、国際油濁補償基金第29回総会等の結果概要〔無保険及び安全でない船舶によるリスク対応のための新たな決議及びガイダンスの採択〕（15日）
- 消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第7回）〔公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑、不利益な取扱いに関する立証責任の転換、公益通報を妨害する行為の禁止規定の新設、公益通報体制に関する周知義務の 明確化などについて審議〕（18日）
- 経産省、「技術管理強化のための官民対話スキーム」に関する制度概要・Q&A・報告様式の公開〔外為法55条の8に基づき技術移転の契約前の報告を義務づけ〕（15日）
- 国税庁、印紙税額一覧表（令和6年11月現在）の掲載（18日）
- 金融庁、FATF声明の公表について〔「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書の採択及び公表〕（18日）
- 金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による市中協議文書「集団投資スキームの流動性リスク管理に関する勧告（改正版）」及び市中協議文書「流動性リスク管理に関する勧告の効果的な実施のためのオープン・エンド型ファンドに係るガイダンス」の公表について（18日）
- 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第3回）資料（19日）
- 金融庁、スチュワードシップ・コードに関する有識者会議（令和6年度第2回）資料〔実質株主の透明性向上、協働エンゲージメントの促進について審議〕（18日）
- 公取委・中企庁、企業取引研究会（第4回、10月24日開催）議事録〔①「下請」という用語の見直し、②下請法の適用基準、③金型以外の型等の下請法上の取扱い、型の無償保管に係る課題、④知的財産・ノウハウの取引適正化、⑤その他の下請法に関する論点（罰則・命令、遅延利息の適用拡大、既に違反行為が行われていない場合の勧告の整備ほか）について審議〕（15日）
- 法務省、法制審議会民法（成年後見等関係）部会第10回会議（11月12日開催）資料〔成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実についての報告／法定後見制度の開始に関する検討（二読）〕（19日）
企業等の動向
- アクシスコンサルティング、ご登録者様情報およびお取引先様情報の流出に関するお詫びとご報告〔元従業員が転職先企業に持ち出し〕（13日） NEW
- ジュピターショップチャンネル、当社Webサイトへの不正ログイン発生のお詫びとお知らせ（19日） NEW
- 富士ソフト、（追加）FK株式会社による当社株券等に対する第2回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ（19日） NEW
- ポールトゥウィンホールディングス、「グループ行動規範」及び「グループ人権方針」の制定に関するお知らせ（19日） NEW
- 小林製薬、「小林製薬グループ腐敗防止方針」を策定（15日） NEW
- イトーキ、当社に関する一部報道について〔物流業務委託先事業者との取引に関連して公取委の調査を受ける〕（19日） NEW
- 日東工器、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ〔連結子会社で棚卸資産が過大に計上される不適切な会計処理〕（18日） NEW
- Shinwa Wise Holdings、代表取締役の異動に関するお知らせ〔不適切な会計処理等を受けて〕（15日） NEW
- 富士ソフト、FK株式会社による当社株券等に対する第2回公開買付け及び株式会社BCJ-88による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明の決議についてのお知らせ（15日）
- biima、会員様情報の誤送信に関するお詫びとお知らせ（13日）
- メルカリ、メルカリお客さまサポートの方針と体制の見直し・強化について（17日）
- テレビ埼玉、弊社ホームページに対する不正アクセスによるサイバー攻撃について（第2報）（15日）
- SCREENホールディングス、第84期（2025年3月期）半期報告書の提出期限延⻑に係る承認申請書提出および特別調査委員会設置のお知らせ〔14日付承認。会計監査人より、出荷済みの装置に係わる収意図的に収益認識に係る履行義務の充足時点（売上の計上時期）を操作した可能性の示唆〕
- 白鳩、株式会社歯愛メディカルによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（15日）
- 大正製薬、消費者庁による措置命令について〔インフルエンサー広告をめぐる自社サイトでの景表法違反〕（13日）
- 会計士協会、会⻑声明「国際的なサステナビリティ保証基準の公表に当たって」の発出について（14日）
- 日弁連、女性差別撤廃委員会の総括所見についての会長談話（14日）
- リコージャパン、業務委託先に対する不正アクセスによるお客様情報の流出のおそれについて（調査結果のご報告）（14日）
裁判動向
- オアシス・マネジメント、伊藤忠商事によるファミリーマートTOBの株式価格をめぐる東京高裁判決に対するコメントを公表（6日） NEW
- 最三小決（林道晴裁判長）、弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され、その後に被告人本人に送達された場合における、同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日〔被告人本人に送達された日から進行とすると判断〕（15日） NEW
- サカイホールディングス、当社連結子会社に対する控訴審判決に関するお知らせ〔元代表取締役兼連結子会社元役員1名からの連結子会社の役員解任をめぐる損害賠償請求。請求棄却した第1審判決への控訴審で、忠実義務違反行為の事実は認められるが役員解任の「正当な理由」に相当しないとして一部認容判決〕（18日） NEW
- エルアイイーエイチ、ガバナンス委員会の答申書受領のお知らせ（1/2）〔元代表取締役の行為に対して〕（18日）
- 最三小判（渡辺惠理子裁判長）、被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができないとする判断（12日）
- M&A総研ホールディングス、株式会社イー・ロジットによる当社に関する適時開示について（13日）
- 日鉄鉱業、当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ〔地熱発電の資源量調査に係る掘削業務での蒸気噴出事故に関し、工事発注者である三井石油開発が損害賠償等請求を求めて提訴〕（14日）
- イー・ロジット、訴訟の提起及び当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ〔M&Aをめぐる買収先代表取締役（現在は連結範囲から除外し、表明保証違反があったとして同氏に対して損害賠償等請求訴訟を提訴）から、適時開示をめぐる名誉毀損に基づく損害賠償等請求訴訟を受ける〕（13日）
- 最三小判（渡辺惠理子裁判長）、不動産登記申請却下処分取消請求事件について（12日判決）
- アルプスアルパイン、当社及び当社子会社に対する上告の棄却及び不受理の決定（勝訴）について〔オアシスが株式評価額を不服として提起したアルプスアルパインを株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換無効の訴え等〕（6日）
法案提出・審議状況
- 官邸、定例閣議案件（19日） NEW
- 官邸、定例閣議案件（15日） NEW
法令等公布状況
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令及び法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第63号）〔二酸化炭素貯留事業の試掘権に対応する改正〕（15日） NEW
- 金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（内閣府令第99号）（18日） NEW
- 下請中小企業振興法第三条第一項の規定に基づき、振興基準を定めた件（経産省、1日付）（14日） NEW
- 官邸、定例閣議案件（12日） NEW
- 官邸、初閣議案件（11日）
- 外国為替に関する省令等の一部を改正する省令（財務省令第62号）（11日）
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約（条約第9号）（8日）
- 二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則（経産省令第76号）（7日）
- 官邸、持ち回り閣議案件（5日）
- 官邸、定例閣議案件（5日）
パブリック・コメント（意見募集開始）
- 会計士協会、「財務報告内部統制監査基準報告書第1号『財務報告に係る内部統制の監査』の改正」（公開草案）の公表（15日） NEW
- 英当局、サブスクリプション契約に関する立法提案への意見募集（18日） NEW
- 金融庁、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」の一部改正（案）に関する意見募集（18日） NEW
- 会計士協会、「公会計委員会実務指針第7号『独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」の改正について（公開草案）（15日） NEW
- 国交省、「建設業法令遵守ガイドラインの改正案」及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正案」に関する意見募集（13日）
- 経産省、「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）」等に関する意見募集〔乳幼児用玩具の技術基準及び使用上の注意表示の方法、国内管理人の基準並びに届出に係る様式等を定める〕（11日）
- 経産省、「特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則（案）」等に関する意見募集〔令和6年改正消安法に基づく特定輸入事業者及び国内管理人に対する定期報告の内容や様式等を定める〕（11日）
- 環境省、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定案に関する意見募集（12日）
- 消費者庁、食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（案）（器具・容器包装関係）に関する意見募集（8日）
- 内閣府、「知的財産推進計画2025」の策定に向けた意見募集（11日）
パブリック・コメント（結果・意見等）
- 金融庁、「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令」等に関する意見募集結果（18日） NEW
- 資源エネ庁、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）に関する意見募集結果（18日） NEW
- 金融庁、「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案）」に関する意見募集結果〔国内投資家が国内口座管理機関を通じて外国口座管理機関の決済プラットフォームを利用することを可能とする改正〕（6日） NEW
- 資源エネ庁、貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（案）に関する意見募集結果（6日） NEW
- 資源エネ庁、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令の全部を改正する省令（案）に関する意見募集結果（6日）
- 金融庁、令和5年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等に関する意見募集結果（30日）
- 金融庁、令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関する意見募集結果（30日）
- 消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する意見募集結果（31日）
- こども家庭庁、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針を改正する件（案）に関する意見募集結果（31日）
- 環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）及び広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の一部を改正する件（案）に関する意見募集結果（31日）