官邸、定例閣議案件（28日）

　・民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
　・輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）
　・国家戦略特別区域基本方針の一部変更について（決定）
　・脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）