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裁判動向

東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（7日）

2018/2/7 裁判動向

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東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180129458388.pdf

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知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、登録商標（食パン、雅）に類似するとして拒絶された審決の取消請求について、指定商品が共通する「食パン」は、日用の食品であって、通常はそれほど注意深く商品を観察した上 で購入したりするものではなく、呼称・観念の共通性からも、互いに出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標であるということができ、そのほか、審判長が審理再開を認めなかったことについて違法不当があるという原告の主張も失当として請求棄却（25日、6日）

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イベント情報

10月
25
木
14:00 西村あさひ法律事務所リーガルフォ... @ 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール 大手門タワー10階
西村あさひ法律事務所リーガルフォ... @ 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール 大手門タワー10階
10月 25 @ 14:00 – 16:30
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第116回 近時の動向から考えるスポーツ業界におけるグッドガバナンスの実現と今後スポーツ業界に企業が関与するに当たっての留意点 ―米国スポーツビジネスの法的発展の歴史を踏まえて―   　公正取引委員会が設置した「人材と競争政策に関する検討会」が2018年2月に公表した報告書において、独占禁止法がスポーツ業界に適用されることが明らかになりました。また、近時、スポーツ団体の不祥事事件が社会問題化しており、スポーツ業界におけるコンプライアンス遵守等を求める声が強まっております。これらの動向を踏まえると、スポーツ業界におけるグッドガバナンスの実現は現在スポーツ業界に関与する企業、および、今後スポーツ業界への関与を検討している企業のいずれにとっても重要な関心事になると考えられます。 　本セミナーでは、米国スポーツ法の第一人者であるJEFFREY L. KESSLER弁護士を始めとする各方面の有識者の方々をお招きし、スポーツにおけるグッドガバナンスの実現と今後スポーツ業界に企業が関与するに当たっての留意点について議論します。   プログラム 14:00　ご挨拶 14:10　スポーツ界におけるこれからの意思決定―労働法・競争法・オリンピック憲章の観点から―　川井圭司氏(同志社大学政策学部 総合政策科学研究科 教授) 14:30　FIFAが取り組むステークホルダー・エンゲージメントと、五輪を含む人権尊重ムーヴメント―「巻き込め」ば問題は少なくなるという教訓―　山崎卓也弁護士(Field-R 法律事務所) 14:50　スポーツチーム、スポーツ団体におけるガバナンス、コンプライアンス、アカウンタビリティの在り方　戸谷且典氏(有限責任 あずさ監査法人／KPMG ジャパン スポーツビジネスCoEリーダー／パートナー) 15:10　コーヒーブレイク 15:20　米国スポーツビジネスの法的発展とリーグ、チーム、選手会、メディア、そしてスポンサーとしての企業の役割　Jeffrey L. Kessler米国弁護士(Winston & Strawn 法律事務所) 16:00　日本における今後の企業のスポーツビジネスへの関与のあり方と法的留意点　稲垣弘則弁護士 16:20　Q&A 16:30　終了 日付 2018年10月25日(木)　時間: 14:00～16:30　(13:30受付開始) 会場 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール 大手門タワー10階 弁護士等 Jeffrey L.Kessler(講師)　川井圭司(講師)　山崎卓也(講師) 戸谷且典(講師)　稲垣弘則(講師) Jeffrey L.Kessler 弁護士(Winston & Strawn) プロフィール 　Winston & Strawn 法律事務所のCo-Executive Chairmanであるジェフリー・ケスラー氏は、世界でも一流のスポーツ法弁護士、反トラスト法弁護士および訴訟弁護士のひとりです。 　同氏は、大規模な陪審審理を含む、米国において最も複雑なスポーツ訴訟、反トラスト法訴訟および知的財産訴訟のうちのいくつかにおいて主任弁護士を務め、また、スポーツ法、反トラスト法、商取引およびFCPAの分野における刑事調査および民事調査において米国およびグローバル企業の代理人を務めてこられました。 　また、ケスラー氏は、コロンビア・ロースクールの非常勤講師やLegal Aid Society ( 法律扶助協会) の理事会メンバーを務めておられるほか、International Academy of Trial Lawyers ( 国際訴訟弁護士協会) 等の多くの団体の会員としても活動されています。 　本セミナーでは、ケスラー氏に、ご自身のご経験に基づき、米国スポーツビジネスが発展してきた歴史的経緯や、米国スポーツビジネスにおける企業その他のステークホルダーの役割についてご講演いただく予定です。 主催者 西村あさひ法律事務所 後援者 日本スポーツ産業学会 KPMG／あずさ監査法人 受講料 無料 対象者 上場企業、非上場企業、各スポーツのリーグ、チーム、競技団体および選手会その他のスポーツ関係者の方   　定員に達し次第締め切らせていただきます。 　受付手続き完了後、2018年10月18日(木)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。 恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。 お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​  
11月
2
金
14:00 西村あさひ法律事務所リーガルフォ... @ 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール 大手門タワー10階
西村あさひ法律事務所リーガルフォ... @ 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール 大手門タワー10階
11月 2 @ 14:00 – 16:00
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第117回 平成30年不正競争防止法改正と実務対応 ～データの利用に関する契約ガイドラインの解説も交えて～   　AI、IoT技術等の進展に伴い、ビッグデータ等のデータの利活用の重要性が高まってきていることを踏まえ、本年5月、新たな保護対象としての「限定提供データ」の創設等を内容とする不正競争防止法の一部改正が成立し、本年6月に公表されました。また、本年6月には、経済産業省が「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を公表しました。 　本セミナーの第1部では、「限定提供データ」の創設等を内容とする不正競争防止法の改正の背景や経緯、改正のポイント、今後の実務対応について解説いたします。 　第2部では、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン―データ編―」の内容を参照しながら、企業がデータの利活用に際して契約実務で検討すべきポイントを解説いたします。 　第3部では、営業秘密漏えいの実務対応について、実務・判例の最新動向を踏まえ、調査・訴訟等の最前線に立つ弁護士の立場から解説いたします。   プログラム 14:00　平成30年不正競争防止法改正と実務対応　濱野敏彦 14:30　データ利用契約ガイドラインの解説　石川智也 15:10　コーヒーブレイク 15:20　営業秘密漏えいへの実務対応　島田まどか 15:50　Q&A 16:00　終了 日付 2018年11月2日(金)　14:00～16:00 (13:30受付開始) 会場 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール 大手門タワー10階 弁護士等 島田まどか(講師)　石川智也(講師)　濱野敏彦(講師) 主催者 西村あさひ法律事務所 受講料 無料 対象者 企業の経営企画部、法務・総務部、知的財産担当部等の方々   　定員に達し次第締め切らせていただきます。 　受付手続き完了後、2018年10月26日(金)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。 恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。 お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​  
11月
5
月
14:00 【名古屋】西村あさひ法律事務所リ... @ ウインクあいち1201号室
【名古屋】西村あさひ法律事務所リ... @ ウインクあいち1201号室
11月 5 @ 14:00 – 16:00
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第117回 平成30年不正競争防止法改正と実務対応 ～データの利用に関する契約ガイドラインの解説も交えて～   　AI、IoT技術等の進展に伴い、ビッグデータ等のデータの利活用の重要性が高まってきていることを踏まえ、本年5月、新たな保護対象としての「限定提供データ」の創設等を内容とする不正競争防止法の一部改正が成立し、本年6月に公表されました。また、本年6月には、経済産業省が「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を公表しました。 　本セミナーの第1部では、「限定提供データ」の創設等を内容とする不正競争防止法の改正の背景や経緯、改正のポイント、今後の実務対応について解説いたします。 　第2部では、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン―データ編―」の内容を参照しながら、企業がデータの利活用に際して契約実務で検討すべきポイントを解説いたします。 　第3部では、営業秘密漏えいの実務対応について、実務・判例の最新動向を踏まえ、調査・訴訟等の最前線に立つ弁護士の立場から解説いたします。   プログラム 14:00　平成30年不正競争防止法改正と実務対応　濱野敏彦 14:30　データ利用契約ガイドラインの解説　石川智也 15:10　コーヒーブレイク 15:20　営業秘密漏えいへの実務対応　島田まどか 15:50　Q&A 16:00　終了 日付 2018年11月5日(月)　14:00～16:00 (13:30受付開始) 会場 ウインクあいち1201号室 弁護士等 島田まどか(講師)　石川智也(講師)　濱野敏彦(講師) 主催者 西村あさひ法律事務所 受講料 無料 対象者 企業の経営企画部、法務・総務部、知的財産担当部等の方々   　定員に達し次第締め切らせていただきます。 　受付手続き完了後、2018年10月29日(月)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。 恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。 お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​  
11月
14
水
13:30 社団法人商事法務研究会　平成30年... @ 公益社団法人商事法務研究会　会議室
社団法人商事法務研究会　平成30年... @ 公益社団法人商事法務研究会　会議室
11月 14 @ 13:30 – 15:30
平成30年度　第6回　会員定例解説会 「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」 　当会では，第196回通常国会で成立した，成年年齢の引下げ等を内容とする「民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）」について，下記のとおり会員定例解説会を開催いたします。 　本改正により，単独で契約を締結でき，親権に服することがなくなる成年年齢が20歳から18歳へと引き下げられます。多数の方のご来場をお待ちしています。   　●日　　時　　平成30年11月14日（水）午後1時30分～3時30分 　●講　　師　　笹井　朋昭　法務省民事局参事官 　●開催場所　　公益社団法人商事法務研究会　会議室 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10（アクセスマップ） 　●定　　員　　80名（申込順） 　●参加登録　　こちらからお申込みください。   ＜ご留意事項＞ 　会員の方の参加は無料ですが，1会員2名までの登録でお願いします（会員の方とは，請求書または機関誌発送シール右下左端最初の数字が「５」の方です。会員コードを必ずご入力ください) 　なお，会場整理費（2,000円）をお支払いいただければ，当会会員以外の方のご参加も歓迎いたしますのでご登録ください（会場整理費は，当日受付で徴収させていただきます（領収証を発行））。   　専用参加登録フォームからご登録いただきますと，受付確認メールを整理番号付きでご返信いたします。プリントの上，当日の受付で必ずご提出ください。   ■お問い合わせ先　　公益社団法人商事法務研究会　会員サービス部 電話 03-5614-5637 FAX 03-5643-7186 メール sh2013◆shojihomu.or.jp　（◆印を＠にして送信ください）
11月
24
土
10:00 大阪大学大学院法学研究科・高等司... @ 大阪大学中之島センター 10階 佐治敬三メモリアルホール
大阪大学大学院法学研究科・高等司... @ 大阪大学中之島センター 10階 佐治敬三メモリアルホール
11月 24 @ 10:00 – 18:30
開催趣旨 　今世紀の初頭以来、ＡＩ（人工知能）の研究開発の加速度的な進展及びその利活用できる領域が飛躍的に拡大しつつある中、ＡＩシステムがインターネット、ＩｏＴ（モノのインターネット）等に接続され、他のシステムと連携させて利活用される「ＡＩネットワーク化」が急速に進展しつつあります。 　ＡＩネットワーク化の進展については、社会のあらゆる場面に大きな恵沢をもたらし得る一方で、多岐にわたるリスクをもたらし得るものであることが指摘されています。また、これまで長きにわたって形成されてきた法システムをＡＩネットワーク化の進展に応じて変容させることの必要性も指摘されています。 　本シンポジウムにおいては、ＡＩネットワーク化の恵沢を豊かなものとすると同時にリスクに伴う不利益を抑制するための法・政策の在り方、ＡＩネットワーク化の進展に応じた法システムの変容の方向性等ＡＩネットワーク時代に向けた法・政策の在り方に関し、学術と実務の両面から多角的に議論します。   日　時：平成30年11月24日（土）10:00～18:30 会　場：大阪大学中之島センター 10階 佐治敬三メモリアルホール 　　　　（大阪市北区中之島4-3-53）MAP 協　賛：国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター 後　援：大阪大学青雲会、大阪弁護士会、公益社団法人関西経済連合会 参加費：無料 　参加を希望される方は、電子メール又はＦＡＸにより、10月31日（水）までにお申し込みください。 お申込み方法・シンポジウム詳細はこちら
11月
26
月
14:00 【大阪】西村あさひ法律事務所リー... @ 梅田阪急ビルオフィスタワー26階貸会議室
【大阪】西村あさひ法律事務所リー... @ 梅田阪急ビルオフィスタワー26階貸会議室
11月 26 @ 14:00 – 16:00
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第117回 平成30年不正競争防止法改正と実務対応 ～データの利用に関する契約ガイドラインの解説も交えて～   　AI、IoT技術等の進展に伴い、ビッグデータ等のデータの利活用の重要性が高まってきていることを踏まえ、本年5月、新たな保護対象としての「限定提供データ」の創設等を内容とする不正競争防止法の一部改正が成立し、本年6月に公表されました。また、本年6月には、経済産業省が「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を公表しました。 　本セミナーの第1部では、「限定提供データ」の創設等を内容とする不正競争防止法の改正の背景や経緯、改正のポイント、今後の実務対応について解説いたします。 　第2部では、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン―データ編―」の内容を参照しながら、企業がデータの利活用に際して契約実務で検討すべきポイントを解説いたします。 　第3部では、営業秘密漏えいの実務対応について、実務・判例の最新動向を踏まえ、調査・訴訟等の最前線に立つ弁護士の立場から解説いたします。   プログラム 14:00　平成30年不正競争防止法改正と実務対応　濱野敏彦 14:30　データ利用契約ガイドラインの解説　石川智也 15:10　コーヒーブレイク 15:20　営業秘密漏えいへの実務対応　島田まどか 15:50　Q&A 16:00　終了 日付 2018年11月26日(月)　14:00～16:00 (13:30受付開始) 会場 梅田阪急ビルオフィスタワー26階貸会議室 弁護士等 島田まどか(講師)　石川智也(講師)　濱野敏彦(講師) 主催者 西村あさひ法律事務所 後援者 公益社団法人関西経済連合会 受講料 無料 対象者 企業の経営企画部、法務・総務部、知的財産担当部等の方々   　定員に達し次第締め切らせていただきます。 　受付手続き完了後、2018年11月19日(月)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。 恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。 お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​  

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