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裁判動向

東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（7日）

2018/2/7 裁判動向

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東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180129458388.pdf

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知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、登録商標（食パン、雅）に類似するとして拒絶された審決の取消請求について、指定商品が共通する「食パン」は、日用の食品であって、通常はそれほど注意深く商品を観察した上 で購入したりするものではなく、呼称・観念の共通性からも、互いに出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標であるということができ、そのほか、審判長が審理再開を認めなかったことについて違法不当があるという原告の主張も失当として請求棄却（25日、6日）

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札幌地判（民事第5部・吉田豊裁判長）、国立大学法人である被告が、授業料に未納があることを理由に元学生である原告が提出した退学願いを受理せず、原告からの在学契約の解除を認めない取扱いをしていたところ、退学願いを受理しないものと取り扱った被告大学の学部長の行為は、学生による在学契約の解除権の行使を合理的な理由なく制約するものであって国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、被告に対する損害賠償請求の一部を認容した事例（26日、6日）

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5月
25
金
14:00 【福岡】西村あさひ法律事務所リー... @ JR Hakata City 会議室2
【福岡】西村あさひ法律事務所リー... @ JR Hakata City 会議室2
5月 25 @ 14:00 – 16:00
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第109回 ミャンマー新投資法・改正会社法解説 ～新たな進出規制の最新実務～ 　2017年12月、1世紀以上も古くから利用されてきた会社法が遂に抜本的に改正されました。2018年8月1日に迫った改正会社法の施行により、会社運営に影響が生じることとなるほか、進出規制の枠組みについても新投資法と相まって、多様なオプションの選択が可能になります。 　本セミナーでは、2016年10月に施行された新投資法に基づく投資規制および運用実態を概説するとともに、改正会社法の戦略的な活用方法、問題点の対処法について解説します。 ※セミナー開催日当日時点で本セミナー登壇弁護士が執筆した書籍『ミャンマー新投資法・改正会社法概説 – 最新実務を踏まえて』が出版されている場合には、受講者に配布する予定です。   プログラム 14:00　新投資法下における外国投資環境の最新動向　湯川雄介 14:40　コーヒーブレイク 14:50　改正会社法下におけるM&A取引実務　原田充浩 15:20　改正会社法の施行に備えた実務対応　伴真範 15:50　Q&A 16:00　終了 日付 2018年5月25日(金)　14:00～16:00 (13:30受付開始) 会場 JR Hakata City 会議室2 福岡県福岡市博多区博多駅中央街1-1 9F 弁護士等 原田充浩(講師)湯川雄介(講師)伴真範(講師) 主催者 西村あさひ法律事務所 受講料 無料 対象者 法務部門、経営企画部門、総務部門、ミャンマー関連部門の方々   　定員に達し次第締め切らせていただきます。 　受付手続き完了後、2018年5月18日(金)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。 恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。 お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​  
5月
26
土
13:00 2018年度横川敏雄記念公開講座「株... @ 早稲田大学早稲田キャンパス8号館地下1階　B107教室
2018年度横川敏雄記念公開講座「株... @ 早稲田大学早稲田キャンパス8号館地下1階　B107教室
5月 26 @ 13:00 – 14:30
2018年度横川敏雄記念公開講座 「株式会社制度の根本を考える」 　株式会社制度が揺れている。 　株式会社制度を最大に活用することに何の疑問を感じない向きがある一方で、株式会社の「死」や株式会社の「病」が論じられたのは最近のことではない。今日、巨大企業は１社で中堅国家以上の経済規模を誇るが、そこに貫かれているのが国家間の経済の覇権をめぐる戦争だと見ることで、この状況を新帝国主義と捉える見解も有力である。極端な格差・貧困社会における貧困層の固定化を植民地の「内国化」と見る視点がそこにはある。 　本講座は、こうした状況を踏まえて、株式会社制度の基礎概念を改めて深く検討することで、株式会社制度が今日抱える課題に迫ろうとするものである。   第1回 5/26(土) 「公開会社法－喫緊の課題と基礎理論の変容－」 上村達男（早稲田大学教授） 第2回 6/2（土） 「欧米の先を行く企業統治制度－公益資本主義」 原丈人（アライアンス・フォーラム財団代表理事、内閣府本府参与） 第3回 6/9（土）　※この日のみ15時開始です。ご注意ください。 「会社の世界史」 平川克美（(株)ラジオカフェ代表取締役、立教大学特任教授、早稲田大学法学部非常勤講師） 第4回 6/16（土） 「ハードローとソフトローの交錯－イギリス会社法と日本－」 川島いづみ（早稲田大学教授) 第5回 6/30（土） 「株式と議決権～株式を大量に買い占めれば会社を支配できる！？」 尾崎安央（早稲田大学教授）   対象　学生・大学院生・教職員・一般 参加方法　入場料無料、事前の申し込みも不要です。 共催　早稲田大学比較法研究所 お問合せ　法学部事務所　03-5286-1803
5月
28
月
13:00 【大阪】西村あさひ法律事務所リー... @ ティーオージー1+2+3+5号室
【大阪】西村あさひ法律事務所リー... @ ティーオージー1+2+3+5号室
5月 28 @ 13:00 – 15:30
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第110回 民法改正後の契約実務ポイント解説   　2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」は、2020年4月1日から施行されることとなりました。この改正は、債権・契約に関する民法の規定全般を見直しの対象範囲とするものであり、広く社会生活に関わるものです。 　民法改正による企業の実務・法務への影響としては、債権・債務の管理や訴訟実務などへの影響が見込まれますが、これらと合わせて契約実務にも大きな影響が生じることが予想されます。契約の類型ごとに契約各論の見直し事項を検証することが必要になるほか、債権や契約一般に関する規律の見直しが契約実務に与える影響についても配意することが必要となります。 　本セミナーでは、契約実務への影響の観点から留意すべき民法改正の重点ポイントを解説します。   プログラム 13:00　債権・債務の管理に関する重要改正ポイント　有吉尚哉 13:40　消費者関連取引に関する重要改正ポイント　森田多恵子 14:20　コーヒーブレイク 14:30　その他の重要契約・取引に関する重要改正ポイント　柴田寛子 15:10　Q&A 15:20　終了 日付 2018年5月28日(月)　13:00～15:20 (12:30受付開始) 会場 ティーオージー1+2+3+5号室 弁護士等 柴田寛子(講師)有吉尚哉(講師)森田多恵子(講師) 主催者 西村あさひ法律事務所 受講料 無料 対象者 法務担当の方その他契約実務に携わる方   　定員に達し次第締め切らせていただきます。 　受付手続き完了後、2018年5月21日(月)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。 恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。 お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​  

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