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東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（7日）

2018/2/7 裁判動向

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東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180129458388.pdf

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知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、登録商標（食パン、雅）に類似するとして拒絶された審決の取消請求について、指定商品が共通する「食パン」は、日用の食品であって、通常はそれほど注意深く商品を観察した上 で購入したりするものではなく、呼称・観念の共通性からも、互いに出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標であるということができ、そのほか、審判長が審理再開を認めなかったことについて違法不当があるという原告の主張も失当として請求棄却（25日、6日）

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18:30 【全4回連続講座】企業法務革命を... @ 商事法務研究会　会議室
【全4回連続講座】企業法務革命を... @ 商事法務研究会　会議室
1月 28 @ 18:30 – 20:30
お申込みはこちらから タイトル 【全4回連続講座】企業法務革命を読む ――わが国の企業法務実務家が読み解く『企業法務革命』 開催日程 〔第１回〕1月28日（月）18:30～20:30 〔第２回〕2月12日（火）18:30～20:30 〔第３回〕2月28日（木）18:30～20:30 〔第４回〕3月12日（火）18:30～20:30　（全4講　計8時間） 開催場所 商事法務研究会　会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10） 対象者 一般 商事法務研究会会員（会員割引あり） 開催趣旨 ▲著名なGE社元ジェネラル・カウンセルである、ベン・W・ハイネマン Jr.氏が、自身の経験を踏まえた企業法務の神髄を説いた『企業法務革命』（2018年、商事法務刊）、原題『The Inside Counsel Revolution』。 ▲企業は高い業績（パフォーマンス）と高い倫理性（インテグリティ）、そして適切なリスク管理を統合する使命があり、法務責任者にはその使命を全うする責任がある、と説くハーバード・ロースクール・フェローの記した本書をわが国の企業法務実務家の各氏が読み解きます。 ▲読み解く企業法務実務家は本書の翻訳者の代表であり、その実務経験から本書の内容を自身のご経験に当てはめてご講演いただきます。 ▲この研修は、本書の内容の要約にとどまらず、日本企業のCEOに対して、ジェネラル・カウンセルの必要性（法務の重要性）をご納得いただくことを主眼として、本書に書かれている内容を敷衍していただきます。 ▲1回あたり2時間の講演を連続４回で実施します。 ▲希望者には、本書を商事法務研究会会員特価で頒布します。 主要講義項目 第１回　「CEOのパートナーと会社のガーディアン」 　１．企業法務革命 　２．経営リーダーたる法律家の理想形 　３．パートナー・ガーディアンの現実 　４．企業文化の必要性 第２回　「コンプライアンスと法的リスク」 　５．法令遵守と法的リスク 　６．倫理 　７．リスクと危機管理 第３回　「ガバナンスと公共政策」 　８．ガバナンス 　９．企業が良き市民であることと公共性の優越 第４回　「未来のグローバル法務組織」 　10．法務部門を率いるということ 　11．法律事務所 　12．未来 申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご送付します。受講料は、請求書到着日から研修開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は、会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので、ご都合の悪い場合は、代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は、必ず事前に下記「問合先）までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入頂きました個人情報は、弊会の「個人情報に関する保護指針」（https://www.shojihomu.or.jp/p008）に従って、適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03-5614-5637／E-mail：sh2013@shojihomu.or.jp 特典 公益社団法人商事法務研究会の会員の方は、1割引きといたします。 ※お申込みの際には、会員番号を必ずご記入ください。 本書をご希望の方には、会員特価で頒布します。 ※お申込の際に、ご記入下さい。 受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。 受講料 【全４回受講の場合】 一般　20,000円／商事法務研究会会員　18,000円（それぞれ1人分、税込み） 【1回ずつ受講の場合】 一般　10,000円／商事法務研究会会員　9,000円（それぞれ１講1人分、税込み）お申込みの際に「第〇回のみ受講」とお書き下さい。 主催 公益社団法人商事法務研究会 注意事項 ※各講毎に受講者の交替も可といたします（この場合、申込者には、代表者のみご記入下さい）。 講師 〔第１回〕杉山忠昭（前花王(株)）／前田光俊（三井化学(株)）／大杉謙一（中央大学） 〔第２回〕中島研也（富士ゼロックス(株)）／垣内美都里（(株)ぐるなび）／大杉謙一（中央大学） 〔第３回〕高山　寧（野村ホールディングス(株)）／木下　肇（日本電気(株)）／大杉謙一（中央大学） 〔第４回〕上野正樹（キリンホールディングス(株)）／藤井豊久（東海運(株)）／大杉謙一（中央大学） 定員 50 名 関連リンク ベン・W・ハイネマンJr.著『企業法務革命』のご案内 お申込みはこちらから

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