東京地判（民事第46部・柴田義明裁判長）、業務用容器関連の特許権者の東証一部上場企業（広島県）が、被告企業への仮処分申立等一連の経過後に提起した請求訴訟で、被告が第１審判決後に被告製品の製造販売を再開するおそれがあるといわざるを得ない等として、被告製品の製造等差止め、一定限度の損害賠償金支払い等の原告企業の一部の請求を認める判決（29日、20日）

2018/4/20 裁判動向