知財高判（第4部・高部眞規子裁判長）、方法の発明に係る特許についての専用実施権設定契約において，その方法の使用にのみ用いる物の生産について，社会通念上相当な額を支払う旨の合意があったと推認されるとして，その額について判断した事例（18日、26日）

2018/4/26 裁判動向